本人確認業務をデジタル化する売買特化の新サービス　GOGEN

　不動産テック企業のGOGEN(東京都渋谷区、和田浩明CEO)はこのほど、不動産売買に特化した新サービス「Release(レリーズ)本人確認」を開発・提供開始し、5月25日に詳細を公表した。新サービスの機能の一部は、オンライン本人確認を提供するTRUSTDOCK(東京都千代田区、千葉孝浩社長)との連携により提供する。

　「レリーズ」は、同社が22年8月から展開している電子契約・契約書管理サービスで、今回の新サービスはこの「レリーズ」に次いで同社が企画・開発した不動産売買特化型SaaSとなる。新サービスでは、身分証の写しの取得や本人確認記録の自動作成、データの一元管理など、犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認をデジタル化。また身分証のマスキング処理や、取得データを活用した反社会勢力チェックの実施なども行い、不動産売買取引における本人確認業務全般の効率化・高度化につなげる。

(画像) 「レリーズ本人確認」の基本的な機能のイメージ