国土交通省は、テレワーク関係府省と連携し、テレワークの普及促進に取り組んでいる。このほど公表した22年度の「テレワーク人口実態調査」によると、雇用型就業者のテレワーカー(雇用型テレワーカー)の実施割合は全国で26.1%(前年比0.9ポイント減)だった。勤務地別で見ると、首都圏は40.0%(同2.3ポイント減)と前年度同様の4割の水準を維持した一方、地方都市圏は17.5%(同0.3ポイント増)にとどまった。
雇用型テレワーカーのうち、テレワークの継続意向がある者の割合は約87%と高い水準であり、その理由として「時間の有効活用(40.3%)」や「通勤の負担軽減(33.0%)」などが挙げられた。また、継続意向がある雇用型テレワーカーに、テレワーク実施希望頻度を調査したところ、約6割が現状を上回る頻度でのテレワークを希望。具体的には現状の実施頻度の週平均1.8日に対し、希望は同2.9日であった。
同調査は、就業者を対象に22年10〜11月にウェブ調査を実施。有効サンプル数4万人。
