公共交通等の利便性向上へ調査費用を補助 国交省

国土交通省は7月13日、新モビリティサービス事業計画策定支援事業の公募を開始した。MaaSの円滑な普及促進に向け、改正地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定・協議会制度の活用等を支援するもの。補助対象経費は計画策定のための調査や達成状況等の評価費用で、補助率は最大2分の1。公募期間は8月1日15時まで。

同事業の支援内容や申請様式についてはホームページ(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000194.html)を参照のこと。

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