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改正宅建業法に対応した“国内初”の売買電子契約を支援 GOGEN

今回の契約締結を支援したGOGEN和田CEO(中央)と関係者

不動産売買に特化した電子契約・契約書管理サービス「RELEASE(レリーズ)」の開発・運営を手掛けるGOGEN(東京都渋谷区、和田浩明CEO)は5月18日、同サービスの機能を用いて、同日付で施行された改正宅地建物取引業法に対応した不動産売買に係る電子契約の締結をサポートしたことを発表した。弁護士ドットコムおよびiYellとの協働によるもので、GOGENの調査によると不動産電子契約の締結は同日時点で国内初の事例となる。

同サービスは、不動産売買に係る一連の取引フローで発生する契約手続きの電子契約と契約書管理を支援するもの。現在は、4月27日に国土交通省が公表した宅建業法施行規則の改正などへの対応へ向けた追加開発を進めており、正式なサービスの提供開始は6月以降を予定している。

今回の取引は、同サービスの開発済み機能と弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」を活用し、iYellが仲介を行って、区分所有マンションの個人間取引における不動産売買契約書および宅建業法37条に基づきデジタル交付する書面を作成した。和田CEOは「不動産業界の変革における歴史的な一歩に名を刻むことができ、大変うれしく思う。今後も『レリーズ』を通して、新たな顧客接点と収益の創出を実現し、紙の業務のデジタル化にとどまらない『攻めのDX』を不動産事業者と共に成し遂げていく」とコメントしている。
 

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