登記情報取得ファイリングシステム:株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト

スーパーシティ構想の公募に提案した31自治体を公表 内閣府

スーパーシティへの提案自治体(出所は内閣府)

 内閣府は4月20日、スーパーシティ構想への提案応募を行った31自治体を発表した(図参照)。スーパーシティ構想は規制改革などにり、未来の生活を先行的に実現する「まるごと未来都市」を目指すもの。「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募」を昨年12月25日から開始しており、4月16日に公募を締め切っていた。
 31自治体のうち、愛知県と常滑市、三重県多気町等6町など共同での応募もあり、大阪府と大阪市は共同で大阪万博が開催される「夢洲」、都心の「うめきた2期」を軸に広域データ連携基盤の構築による都市DX推進を提案した。
 5月以降に専門調査会による検討、国家戦略特区諮問会議、政令閣議決定を経て、特区を指定する方針だ。

 

無料会員登録で、新着記事のお知らせをメールでお届けします!

会員登録(お試し1ヶ月無料) ログイン

メールニュースサービスは、スタンダード会員(無料会員)の方もご利用いただけます。
メールニュースサービスについて»  会員について»

同カテゴリーのプレミアム記事

同カテゴリーの速報ニュース

最新の速報ニュース

この記事へのリアクション

情報を整理整頓して業務を効率アップ!気になったニュースはすぐスクラップして、業務に活かせる自分だけのデータベースをつくりましょう。
住宅新報別冊 不動産テックBIZ
テレワーク応援キャンペーンお申し込み
好評発売中|最新 わかりやすい不動産法令改正集 2021年度版
好評発売中|住まいと暮らしの税金の本 2021年度版

注目のキーワード

週刊!みんなの気になるニュース

ピックアップ

オススメ

新着情報

一覧へ ≫
皆様からの情報提供をお待ちしています