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不動協、ポストコロナの経済回復に税制など重点要望

 不動産協会は、「経済の持続的成長を促す税制・都市・住宅等に関する政策要望」をまとめた。来年度の税制改正については、ポストコロナも見据えた経済の力強い回復に向けた重点要望として、固定資産税の負担調整措置などの延長や一定期間の課税標準等の据え置き、住宅ローン減税適用期間13年間とする措置の2年間延長、都市再生促進税制の延長、大規模商業施設や宿泊施設などへの税制上の支援を挙げた。
 そのほか、都市防災性能の向上や物流効率化の実現に向けた支援措置の延長・創設を提示。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)などの技術進展も踏まえたニューノーマルへの対応として、建築物のシステムの高度化に対する税制支援、サテライトオフィスやシェアオフィスの設置等に対する税制支援を要望項目とした。
 都市政策に関しては、ゆとりある都市空間の形成に向けた市街地再開発・都市再生の一層の推進を重点化。住宅政策については、新型コロナを踏まえた住生活のあり方を構築していく観点から、住宅投資の活性化、住宅市場の安定的に支援する施策が不可欠とした。

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