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東京都、電気自動車等の充電設備の導入を促進

 東京都はこのほど、20年度のゼロエミッションビークル(ZEV:電動自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)の充電設備を購入・設置するための補助を開始した。公共用充電(商業施設・宿泊施設が対象)と、非公共用充電(集合住宅や事務所・工場などが対象)に分け、20年度から新たに公共用充電の設置工事費と維持管理費も補助対象となった。
 補助額は、設備購入費が公共用充電と非公共用充電共に助成率が国と都の合計が10分の10で、上限額は機器ごとに定める。設置工事費は、公共用充電と非公共用充電ともに補助対象経費から国の補助金を除いた金額で、限度額は普通充電器が81万円、急速充電器が309万円。公共用充電の急速充電器の維持管理費は、補助率は10分の10で、限度額は40万円/年(設置から3年間まで)。
 また、集合住宅へ充電設備を設置する場合は、太陽光発電システム及び蓄電池への補助を設けている。充電設備と同時に設置する場合が対象で、設備購入費と設置工事費の合計金額の10分の10(補助限度額1000万円)を助成する。予算額は5000万円で、抽選で決定する。7月16日まで受け付ける。
 問い合わせ先は、東京都環境局次世代エネルギー推進課。

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