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不動産流通業の業況指数が2期ぶりにマイナス水準 土地総研調べ

 土地総合研究所は8月29日、7月時点の不動産業業況等調査結果をまとめ、公表した。同調査によると、不動産業の経営状況は前回調査(4月)と比べて、ビル賃貸業では上昇したものの、住宅・宅地分譲業と不動産流通業(住宅地)で減少した。同調査は四半期ごとに行っているもので、今回は三大都市圏と地方主要都市の139企業を対象として実施。
 現在の経営状況指数は、ビル賃貸業が34.8で前回の27.3から7.5ポイント上昇。引き続き空室は減少傾向にあり、成約賃料は上昇傾向にあるという見方が多かった。
 これに対し、住宅・宅地分譲業が7.6で前回の24.2から16.6ポイント減少し、不動産流通業は前回の5.2から18.1ポイント減少のマイナス12.9と、どちらも大幅に悪化した。ビル賃貸業は21期連続、住宅・宅地分譲業は26期連続のプラス水準ながら、不動産流通業は2期ぶりにマイナス水準へと転じた。
 3カ月後の見通し指数は、ビル賃貸業がマイナス2.2(前回マイナス2.3)、住宅・宅地分譲業が4.5(同マイナス1.5)、不動産流通業がマイナス11.2(同マイナス6.0)。

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