上場企業の不動産売却　18年度は低水準に　東商リサーチ

　東京商工リサーチの調査によると、18年度(18年4月～19年3月)に国内不動産を売却した上場企業(東証1部・2部)は58社で、93年度の調査開始以来2番目に少ないことが分かった。同社ではその要因として(1)業績が好調だったことに加え、低金利での資金調達環境が続き所有物件の売却動機が弱かった(2)リストラが一巡し、土地売却など新規の物件供給が減少した(3)買主側も新規供給が少ない中での不動産価格の高止まりや過熱感が意識され、取引を慎重にしたーーことを挙げている。