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「民間まちづくり活動」助成対象の7事業者を決定 国交省

 国土交通省は4月5日、民間の担い手が主体となって行う街づくりなどを支援する「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の実施事業者を決定した。外部有識者による審査委員会での審査を踏まえ、選ばれた民間街づくり活動等の費用の助成を行う事業。
 支援の対象は、まちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む「社会実験・実証事業等」と、これから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する「普及啓発事業」の2種類。補助は「社会実験・実証事業等」が事業費の3分の1(民間事業者等)から2分の1(都市再生推進法人または法定協議会)以内で、「普及啓発事業」は全額。
 助成の対象として選ばれた事業者は以下の通り。
 【社会実験・実証事業等】PAGE
 【普及啓発事業】リノベリング▽日本メインストリートセンター▽日本都市計画家協会▽新川ウォーターフロント共同事業体▽達人塾ねっと▽まちみとラボ

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