IoT家電・住宅設備のサイバーリスクを補償　損保ジャパン

　損害保険ジャパン日本興亜は8月から、スマートハウスやZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)といった次世代型の省エネルギー住宅の普及を促進するため、業界で初めて「スマートハウス向け火災保険」の販売を始める。
　新商品は個人向け火災保険の主力商品である「個人用火災総合保険」において「IoT住宅費用『売電収入・サイバーリスク』特約」として販売するもの。
　補償対象は(1)IoT機器・住宅設備などがサイバー攻撃を受け、不正アクセスや個人情報漏えいで生じた修理費用、情報漏えい対応費用、データ復旧費用、再発防止費用など、(2)太陽光発電システムが火災、落雷、風災、ひょう災などの事故により損害を受けた結果、生じた売電収入の損失――となる。