首都圏新築マンション供給、11月は前年比22%減　不動産経済調べ

　不動産経済研究所の調査によると、11月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2701戸で、前年を22.7%下回った。大型物件の供給が少なく、市場に冷え込み感が出た。また、契約率も62.5%(前年比19.6ポイント低下)で好不調ラインの70%台を下回った。1戸当たりの平均販売価格は5161万円で前年比18.4%下落。価格が割高な東京都心部での供給が少なかったことが影響した。