キーワード：不動産経済研究所 に関連する記事
-
23年全国マンション供給 1位オープンハウスG 不動産経済研調べ
不動産経済研究所の調査によると、2023年の全国新築分譲マンション供給戸数ランキング(売主グループ別)トップはオープンハウスグループで、3年連続の首位となった。戸数は5156戸。3年連続で5000(続く) -
不動産経済研調べ、2月の首都圏マンション発売戸数 3カ月ぶり減
不動産経済研究所の発表によると、2月に首都圏で発売された新築分譲マンションは1319戸(前年同月比27・6%減)で、3カ月ぶりの減少となった。神奈川を除く全エリアで減少した。戸当たり平均価格は7(続く) -
新築マンション価格推定技術を不動産経済研に提供 コラビット
、新築マンションに関して、同社で特許を取得している「推定エンジンを活用した推定価格の算出技術」と、更に、「不動産鑑定士による推定価格の算出技術」を、不動産経済研究所(東京都新宿区)に提(続く) -
19年度首都圏マンション供給、22%減の2万8563戸 不動産経済研調べ
不動産経済研究所は4月16日、首都圏の19年度マンション市場動向をまとめ、発表した。それによると、19年4月から20年3月までに首都圏で供給されたマンションは2万8563戸で、前年度比22.0%減少した(続く) -
2月首都圏マンション供給、35.7%減の1488戸 不動産経済研調べ
不動産経済研究所は3月17日、首都圏のマンション市場動向をまとめ、発表した。それによると、20年2月に首都圏で供給されたマンションは1488戸で、前年同期比35.7%減少した。19年9月以降、6カ月連(続く) -
1月の首都圏マンション供給戸数、34.5%減の1245戸 不動産経済研調べ
不動産経済研究所は2月17日、首都圏のマンション市場動向をまとめ、発表した。それによると、20年1月に首都圏で供給されたマンションは1245戸で、前年同期比34.5%減少した。東京都区部は734戸(同(続く) -
上期の首都圏マンション供給、3年ぶり減少 不動産経済研調べ
不動産経済研究所によると、19年上期(1～6月)に首都圏で供給された新築マンションは1万3436戸(前年比13.3%減)で、3年ぶりの減少となった。これは92年(1万959戸)以来の低水準。東京都区部(5465戸(続く) -
18年度の首都圏マンション供給、2年ぶり減少 不動産経済研調べ
不動産経済研究所によると、18年度(18年4月～19年3月)に首都圏で供給されたマンションは3万6651戸(前年度比0.5%減)で2年ぶりの減少となった。東京都区部や都下、神奈川で減少したものの、埼(続く) -
首都圏マンション市場、在庫処理進む 不動産経済研調べ
不動産経済研究所は2月19日、首都圏マンション市場動向(1月)を発表した。それによると、発売戸数は1900戸で前年同月比1.8%減少したものの、契約率は67.5%で、前年同月比2.3ポイント増、前月比18.(続く) -
上期首都圏マンション供給、1.5万戸で2年連続増 不動産経済研調べ
不動産経済研究所の調査によると、18年上期(1～6月)の首都圏マンション供給戸数は1万5504戸(前年比5.3%増)で、2年連続の増加となった。価格上昇は続き、1戸当たりの平均価格は5962万円(同1.3%増)(続く) -
住友不動産が全国新築分譲マンション供給戸数で4年連続首位に
住友不動産は2月21日、不動産経済研究所調べによる17年の事業主別全国新築分譲マンション発売戸数ランキングで4年連続第1位を獲得したと発表した。同年の年間発売戸数は7177戸で、同社では初めて(続く) -
日本不動産学会の16年度国土交通大臣賞に不動産経済研究所
16年度の日本不動産学会による国土交通大臣賞に不動産経済研究所が選ばれた。不動産政策の発展に寄与する優れた業績が評価されたもの。業績賞には千葉商科大学とシーラカンスケイアンドエイチに(続く) -
16年新築マンション供給、住友不が3年連続トップ
不動産経済研究所の調査によると、16年の新築分譲マンション事業主別供給ランキングトップは、住友不動産だった。全国で6034戸を供給し3年連続のトップとなった。 2位は三井不動産レジデンシ(続く) -
16年全国マンション供給、3年連続減少で7.7万戸 不動産経済研
不動産経済研究所の調査によると、16年に全国で供給された新築分譲マンションは7万6993戸で前年を1.4%下回った。前年比で減少となるのは3年連続となる。 7万戸台に落ち込んだのは2年連続とな(続く) -
首都圏1月マンション供給、低調で推移 不動産経済研
不動産経済研究所の調査によると、17年1月の首都圏新築マンションの供給戸数は1384戸(前年比7.4%減)となり、11年1月以来の低水準となった。初月契約率は61.6%となり、供給、契約率共に低調に推移(続く) -
首都圏・16年12月新築マンション供給、3カ月ぶりに増加
不動産経済研究所の調査によると、16年12月の新築マンションの供給戸数は7007戸(前年比13.2%増加)で3カ月ぶりに増加した。初月契約率は76.6%で3カ月ぶりに70%台を上回った。すべてのエリアで前年(続く) -
首都圏新築マンション供給、16年は7年ぶりの低水準
不動産経済研究所の調査によると、16年の1年間に首都圏で供給された新築分譲マンションは3万5772戸で、15年と比べて11.6%下回った。3年連続の前年比減。3万戸台まで落ち込んだのは09年以来7年ぶ(続く) -
首都圏新築マンション供給、11月は前年比22%減 不動産経済調べ
不動産経済研究所の調査によると、11月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2701戸で、前年を22.7%下回った。大型物件の供給が少なく、市場に冷え込み感が出た。また、契約率も62.5%(前年比(続く) -
首都圏マンション、16年供給は3.5万戸台へ 低水準のボリューム
不動産経済研究所の調査によると、11月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2701戸となり、1月から11月までの累積供給戸数は2万8765戸となった。12月については7000戸程度の供給予測である(続く) -
首都圏マンション供給、10カ月ぶり増加も平均水準
不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で販売された新築分譲マンションは3424戸で前年を40.9%上回った。前年を上回るのは10カ月ぶりのことだが、前年が極端に低い数字だったことも影響し(続く)
