民泊、利用「したくない」理由は　「トラブル対応に不安」5割

　総務省はこのほど、2016年版情報通信白書をまとめた。日本を含む欧米・アジア各国での、民泊に関する実態調査結果を紹介している。
　日本における民泊の認知度は72.0%。調査を実施した国(米国、英国、ドイツ、韓国、中国、オーストラリア、インド)の中で最も低い。日本において民泊を利用する意向が「ある」と答えた人は31.6%で、認知度と同様に調査国の中で最も低かった。
　利用意向「なし」と答えた人に「利用したくない理由」を聞くと、日本では53.6%が「事故やトラブル時の対応に不安があるから」と回答。他国と比べて高い割合を示した。
　調査は2016年2月、各国の20～60代の男女を対象にウェブ上のアンケートによって実施した。