法務省　相続登記の促進策検討　公的証明書で手続き簡略化

　法務省は相続登記の促進を図るため、各所での相続手続きがワンストップで行える仕組みを検討している。
　検討しているのは、法定相続人の基本情報を1枚の紙にまとめた公的証明書「(仮称)法定相続情報」を発行する制度。相続登記がなされていなければ、後に当該不動産を売却するときに支障があるため、空き家が放置される一因として指摘されている。法務省は空き家解消の観点も踏まえて、相続登記を促す今回の仕組みを着想した。相続登記は義務ではないため、あくまで任意の制度として2017年度からの運用を目指す。