犯罪根絶へ、東京多摩西部の不動産会社370社が連携

　東京都宅地建物取引業協会西多摩支部と全日本不動産協会東京都本部多摩西支部の不動産会社約370社が、犯罪根絶に向けた取り組みを強化する。
　2月3日、青梅市、福生市など東京多摩西部エリアの自治体(4市3町1村)と所管警察署と共に、「危険薬物及び特殊詐欺の根絶に係る協定」の締結式を行った。これらの犯罪目的で建物が利用された場合における「解除特約」を不動産契約書に盛り込むほか、未然防止の周知にも取り組む予定だ。
　田村勍一・都宅協西多摩支部長と原嶋和利・全日東京多摩西支部長は「お互い連携し、より安心して安全に暮らせる地域を目指して会員一同全力を尽くしたい」と語った。