不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2430戸で、前年を27.2%下回った。当初は4000戸程度の供給を見込んでいたが、市場の見極めに悩む事業主側の価格設定の遅れなどから供給が先送りになった模様だ。年間を通じて供給が極端に落ち込む時期である8月(2610戸)を下回ったが、これは1973年の調査開始以来で初めてのこと。
販売価格は5393万円で前年比13.2%上昇。価格が高止まっている影響もあり、初月契約率は昨年12月以来の70%割れとなる、66.0%にとどまった。
