交通基本計画を策定　まちづくりと地域交通　旅客、物流ネットワークなど構築

　政府は2月13日、中期的な交通政策の指針である「交通政策基本計画」を閣議決定した。人口減に対応するためコンパクトシティ化するまちづくりと地域交通のあり方や鉄道駅のバリアフリー化などについて、56の数値目標を盛り込んだもの。
　例えば、コンパクトシティ化した街の道路交通を結ぶため、LRT(低床式路面電車)の導入割合について、13年度24.6%→20年度35%にするほか、旅客施設の段差解消率について、バスターミナル13年度82%→20年度100%と目標を明確化した。
　交通政策基本計画は交通政策基本法に基づき、初めて策定された。