地方創生　半数超の企業が関心　人口減少地域では7割以上に

　帝国データバンクはこのほど、地方創生に対する企業の見解について調査を行い、その結果を発表した。
　それによると、地方創生に関心があるかをたずねたところ、関心があると回答した企業が53.3%と半数を超えた。関心なし(「全く関心はない」と「関心はない」の合計)は12.3%にとどまった。関心のある企業を業界別に見ると、「金融」「建設」「農・林・水産」が上位に上がった。地域別に見ると、「鹿児島」「宮崎」「高知」「秋田」「長崎」「青森」「福島」「徳島」では7割以上となっていて、将来人口の急減や働き手の不足が予測されている8県(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」より)で強い危機感も反映して、高い関心を示している。
　調査は、14年12月15日から15年1月5日、全国2万3324社を対象に行い、有効回答企業数は1万583社だった。