キーワード：地方創生 に関連する記事

• ティファナ・ドットコム　AIデジタルで地方移住を案内　

  2023年1月24日号 総合

  　ティファナ・ドットコム(東京都目黒区)は、同社で提供している自動応答ツール『AIさくらさん』を、富山県(新田八朗知事)の移住・定住促進サイト「くらしたい国、富山」の「公式LINEアカウント」と連携し、富山の魅(続く)

• 22年春から8道県でホテル開業　積水ハウスマリオット　道の駅プロジェクト

  2021年11月9日号 住まい・暮らし・文化

  　積水ハウスとマリオット・インターナショナルは22年春から、地方創生事業「Trip　Base　道の駅プロジェクト」のセカンドステージとして、8道県でホテルを順次開業する(表参照)。同プロジェクトは(続く)

• 空き家利活用と地方創生で協定　FANTAS・広島県坂町

  2021年10月20日号 賃貸・地域・鑑定

  　FANTAS technology(東京都渋谷区)は、広島県坂町(吉田隆行町長)と「空き家利活用と地方創生推進のための連携に関する協定」を10月20日に締結した。同社はこれまでに150戸以上の空き家再生事業に(続く)

• 京丹波町、クラダシと連携協定　積水ハウス　未収穫の特産品を販売・PR

  2021年10月12日号 住まい・暮らし・文化

  太田昇町長)、社会貢献型ショッピングサイトを運営するクラダシ(東京都品川区、関藤竜也社長)は食品ロスの削減および特産品PRに関する連携協定を結んだ。積水ハウスが展開している地方創生事業「道(続く)

• 西伊豆・築300年建物フルリノベで地方創生モデル展開　カタリスト

  2021年3月18日号 賃貸・管理

  東京都中央区)は、静岡県西伊豆市土肥地内で300年の歴史を持つ建築物をフルリノベーションした複合施設「LOQUAT(ロクワット)西伊豆」を2021年4月1日にオープンさせ、これを核に、西伊豆の面的活性事業化として、新た(続く)

• 淡路島の地域創生整備でクラウドファンディング活用　バルニバービ

  2021年2月26日号 投資

  経営のバルニバービ(大阪市西区)は、兵庫・淡路島の北西海岸エリアを対象に、地元の生産者や地域住民と共に「食」を通じた地方創生プロジェクト「Frogs FARM」を推進するため、その中で遊歩道の設(続く)

• リモートワーク設備開発へ　ジブンハウス　社会課題の解決目指す

  2020年2月4日号 住まい・暮らし・文化

  取り組むべきと考えた。課題解決のためにリモートワークを発達させたい」と説明する。 　「ポータル」は高速・大容量、低遅延、多数接続(IoTデバイス)といった5G(次世代通信規格)の特徴を生かし、H2Lのボディシェ(続く)

• リノベ推進協が名称変更、「リノベーション協議会」に

  2018年9月3日号 住まい・暮らし・文化

  称を「一般社団法人リノベーション協議会」に変更した。3日、発表した。 　09年設立の同協議会。10期目を迎え、設立当初は認知度の低かった「リノベーション」という言葉が普及・浸透したことと、住宅事業にとどま(続く)

• 地方創生の最前線、徳島県美波町でコワーキングをPL　ヒトカラM

  2018年7月6日号 総合

  谷区)はこのほど、徳島県の南東部に位置する美波町のコワーキングスペース「ミナミマリンラボ」をプロデュースしたことを明らかにした。 　同町は、徳島市内から車で1時間ほどの距離にある漁師町。人口約7000人、高(続く)

• 広島銀　不動産投資法人の資産運用会社設立、地銀初の試み

  2018年2月23日号 投資

  認可を取得したことを発表した。 　ひろぎんリートマネジメントは17年8月3日付で設立。資本金1億5000万円で、同行の100%子会社。17年9月11日に宅地建物取引業、18年1月24日に取引一任代理等認可、18年2月9日に金融(続く)

• フージャース、愛知・小牧市と協定　移住・定住の促進など

  2017年4月27日号 マンション・開発・経営

  　フージャースコーポレーションは4月26日、愛知県小牧市(山下史守朗市長)と、「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」を結んだと発表した。同市の魅力発信や移住・定住促進、にぎわいの創出、(続く)

• マリモ地方創生リート、7月29日上場へ

  2016年6月28日号 投資

   広島に本社を置くディベロッパーのマリモ(広島市、深川真社長)は6月27日、「マリモ地方創生リート」が東証証券取引所から不動産投資信託証券市場への上場承認を受けたと発表した。上場予定日(続く)

• 地方都市の不動産投資市場拡大へ　環境不普及促進機構がセミナー

  2015年12月21日号 投資

  　環境不動産普及促進機構は1月下旬から3回にわたり「地方の不動産投資機会の創出と地方創生」をテーマにセミナーを開く。各回のテーマと講師は次の通り。 　第1回=1月22日、「地方都市における不(続く)

• 本紙15年重大ニュース　「杭問題」に揺れる業界、民泊、囲い込み、「宅建士」誕生など

  2015年12月8日号 総合

  のあった全物件を対象として調査に着手。早期に流用が判明した公共施設など先行的に調べた82件のうち、57件について、特定行政庁を通じ安全性を確認済みだ(12月4日現在)。並行して、11月初旬に立ち上げた「基礎ぐい(続く)

• 管理職層、地方企業に紹介　半蔵門パートナーズが新サービス

  2015年9月7日号 総合

  　人材紹介事業のサーチファーム・ジャパンのグループ会社である半蔵門パートナーズ(東京都千代田区)は9月から、首都圏と政令指定都市以外に本社を置く地方企業に対し、管理職クラスの人材を紹介するサービスを始め(続く)

• 「地方創生・交流自治体連携フォーラム」　都市と地方、多彩な連携を　名寄市で初会合　8首長が本音で意見交換　高齢者の移住進むか

  2015年7月21日号 政策

  　高齢者の地方移住について考える「地方創生・交流自治体連携フォーラム」の初会合が7月11日、北海道名寄市で開かれた。介護施設不足に悩む首都圏の自治体と人口減少に苦しむ地方の市町村が連携し(続く)

• 福井県永平寺町と協定　森ビル

  2015年6月15日号 総合

  　森ビルはこのほど、少子化対策や町のブランディング化などに取り組む福井県永平寺町と「まちづくり基本協定」を結んだ。永平寺町に対して、同町のブランディング戦略の立案や国内外への情報発信などに関する支援を

• YKK不動産　富山・黒部市のパッシブタウン、第2期着工へ

  2015年6月10日号 マンション・開発・経営

  　YKKグループのYKK不動産はこのほど、富山県黒部市三日市で開発中の「パッシブタウン黒部モデル」全8街区のうち、第2期街区の建設計画を発表した。 　計画全体では総面積3万6100平方メートルの敷地に、約250戸の住(続く)

• 縁側塾　日本人の9割は農民だった

  2015年6月9日号 住まい・暮らし・文化

  いる人たちは、ふるさとを追われた人たちの悲哀が分かっていない。そして、万一の時には、またしても〝想定外〟を責任回避の理由にしようとしている懲りない人たちである。 　外国からの武力侵略は全くの想定外と

• 縁側塾　中古取引にもパラダイムシフト

  2015年6月2日号 住まい・暮らし・文化

  ている。 　「存立危機事態」だとか「武力攻撃切迫」だとか曖昧模糊とした、突き詰めるとよくわからない言葉が飛び交い、それでいていざ戦闘が起こればほとんど意味を失う概念を大の大人がやり取りしている。(続く)