不動産経済研究所の調査によると、10月の首都圏における新築マンション供給戸数は3125戸で、前年同月を10.9%下回った。これで9カ月連続の減少となった。また、14年1～10月の累積供給戸数は3万2187戸で、残り11月と12月について「昨年実績(約1.3万戸)は下回るだろう」(同研究所)としており、4.2～4.3万戸程度に落ち込むのではないかとの予想だ。仮にそうなれば、リーマンショック後の市場全体が落ち込んだ09年以来の低水準となる。
なお、今回の落ち込みは、消費増税の反動減と販売価格上昇による市況悪化が主な要因。
