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DIY型賃貸、認知状況8.7%にとどまる リクルート調べ

  リクルート住まいカンパニーが行った「賃貸住宅居住者のDIY意向調査」によると、国土交通省が3月に公表した「借主負担DIY型」賃貸借契約について「知っていた」と答えた人は全体の8.7%にとどまった。
 それでも、同賃貸借契約の内容を再提示したところ、利用意向は46.9%と半数近いニーズがあった。同契約に更に必要なサービスを聞いたところ、「オーナーが費用を一部負担」(58.9%)、「必要な修繕個所と必要な経費の明示」(58.1%)、「修繕個所について貸主と借主の双方合意を円滑に行うための仕組み」(56.0%)で、費用面のサポートのほか、トラブル回避にニーズが高かった。
 持家志向か賃貸志向かたずねたところ、持家志向は53.1%、賃貸志向は35.6%だった。
 この調査は一都三県に在住の男女で、現在賃貸住宅に住んでいて、物件の選定に関わっている人を対象に、インターネットで調査し、618の集計数によるもの。

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