神奈川宅協と全日神奈川、産業用不動産情報の提供で県と協定

　神奈川県宅地建物取引業協会(和氣猛仁会長)と全日本不動産協会神奈川県本部(秋山始本部長)は3月31日、神奈川県との間で「産業用不動産情報の提供に関する協定書」を締結した。

　企業から県に産業用地を探しているという問い合わせがあった場合、県は両団体を通じて得た情報を企業に提供する。産業用不動産情報の取扱量の拡大を図る。協定締結式の席上、黒岩祐治知事は、「企業誘致を進めている神奈川県にとって、今回の締結は非常に心強い」と語った。