賃貸住宅標準契約書改訂へ、原状回復内容明確化など　国交省

　国土交通省は12月20日、賃貸住宅標準契約書の改訂案を公表した。同契約書が1993年に作成されて以来、改訂は初めて。退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止に向け、その内容を明確化したほか、反社会的勢力の排除に関わる事項を新設した。

　また、標準契約書を実際に使用する場合の指針となるよう、各条項の基本的な考え方や留意事項などを記述したコメントを新たに作成。ただし、更新料や礼金などについての考え方や解説は盛り込まれなかった。国交省によると、更新料を巡る裁判があったことを受け、明記することが検討されたものの、地域性があることなどを踏まえ、標準契約書に明記するのはそぐわないと判断したという。

　改訂版は今後、案についての一般からの意見などを踏まえ、2012年2月をメドに公表する。

　なお、改訂案は国交省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000067.html)で公開している。