「中破」の被災マンション、8割が復旧へ前進　管理協が追跡調査

　高層住宅管理業協会(東京都港区)の調査により、東日本大震災で被災し「中破」判定を受けたマンションの8割で、復旧工事が決議されていることが明らかになった。同協会では、「8カ月で8割という数字は、復旧が順調に進んでいると見ていいのではないか」と話している。
　集計対象の4万6365棟・232万7400戸のうち、「大規模な補強・補修が必要」とされる中破判定を受けたのは44件(東北26件、関東18件)。これらのマンションについて同協会が11月中旬に追跡調査を実施したところ、79.5%に当たる35件(東北22件、関東13件)で復旧工事が決議されており、そのうち5件で「工事が完了した」との回答を得た。なお「工事中」は19件、「着工準備中」は11件となっている。
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