「民主党住宅リフォーム推進議員連盟」が設立総会　「質の確保」が重点課題　補助金制度の創設も

　「民主党住宅リフォーム推進議員連盟（仮称）」（川内博史会長）がこのほど発足し、設立総会が開かれた。
　民主党は2010年６月に閣議決定した新成長戦略で、2020年を目途に中古住宅流通・リフォーム市場の規模倍増を掲げている。その目標達成に向け、中古住宅の「質の確保」に焦点を当てたうえで、諸課題を解決する仕組みを政治主導で構築するのが設立の趣旨。
　冒頭あいさつに立った川内会長は、「国内経済の発展には、中核をなす住宅政策の根本的な転換が不可欠」と強調。具体的方策として「耐震・断熱改修と太陽光パネルの導入」を挙げ、「各種交付金制度を通じ普及させていく」と語った。
　当面の活動方針には、「サラリーマンが住宅ローンに苦しまない中古市場づくり」などを列挙。返済途中でローンが支払えなくなった際、住宅を手放してもローンが残る実態を問題視したもので、ローン残高よりも住宅の市場価格が低いことにその原因があると指摘した。質の担保が可能なリフォーム瑕疵（かし）保険を普及させるほか、「中古住宅＋大規模リフォーム」といったビジネスモデルを構築し、誘導するための補助金・交付金制度を創設する方向だという。