総合
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特別企画 首都圏既存住宅流通推進協議会 市場拡大の チャンスを掴む (2) 企業の垣根越え教育研修 団結して市場創出
「資産価値の落ちにくい住宅を購入してもらうことが、中古市場活性化の鍵を握る」(西生建・既存住宅インスペクター教育研究会代表) 一般的に、中古住宅は『新築に手が届かない場合の受け皿』と位置付けられが(続く) -
業界トレンド 「取引士」への運動
住宅新報 2月5日号 お気に入り「宅地建物取引主任者」といえば不動産業界に必須の資格者だが、その名称を「宅地建物取引士」に昇格させようという運動がこの春本格化する。全国不動産政治連盟が来年度の重点事業に採択した。その幹事長、三輪昭(続く) -
新住まいの「ことわざ」<152> 田舎に名所あり 松岡英雄
1月の成人式の日に東京に大雪が降った。すぐに交通はマヒした。都市は雪に弱い。雪対策がとられていないから当然である。もっとも、豪雪地帯に暮らす人たちからすれば、あれは大雪に入らないに違いない。 今年の(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2月5日号 お気に入り◎住宅金融支援機構では現在、東日本大震災の被災地において「東日本大震災により被災された方のための『災害復興住宅融資』相談会」を行っています。詳細については、同機構のホームページ(http://www.flat35.com/se(続く) -
13年度税制改正大綱まとまる ローン減税拡充、住民税枠も拡大 「給付」は夏メドに詳細決定
住宅新報 1月29日号 お気に入り自民・公明両党はこのほど、住宅ローン減税の延長拡大などを盛り込んだ13年度税制改正大綱をまとめた。消費増税の負担軽減策として大きな期待が寄せられた「給付」については、具体的措置は明記されなかった。「今(続く) -
大言小語 適度な需要刺激策
消費税の2段階引き上げは未知の経験である。来年4月に8%、再来年10月に10%となることを前提とした与党税制改正大綱が1月24日固まった。この2段階引き上げが国民生活や経済活動にどういう影響をもたらすのか。とり(続く) -
ひと 中国のシニア市場に注目を 日本企業の中国進出を支援する 国際マーケティングサービス社長葉健栄さん
「現在、高齢者人口(60歳以上)は、年800万人ペースで増加している。8年後には年1100万人ペースに、そして2026年には子供の数を超える」 高齢者が急増する中国。少子高齢化が大きなテーマであることは日本と同じ(続く) -
列島 ホットなまち 一般財団法人日本不動産研究所 □□34 福井県・城下町再生に取り組む大野市 名水の町観光と交流で
越前の小京都 大野市は福井県東部に位置し、その面積は県内最大で、東京23区をも上回る。中心市街地から岐阜県境までは大半が山林で、その面積割合は市域全体の約87%を占める。 現在の中心市街地は、今から約430(続く) -
住宅・不動産スケジュール
1月29日(火) ◎再開発コーディネーター協会が「新春情報交換会」を開催(東京都千代田区、東海大学校友会館) 1月31日(木) ◎新設住宅着工戸数(12年12月分と12年計)発表 2月2日(土) ◎マンション管(続く) -
大言小語 「考える葦」
業界団体の新年会で今年必ず話題に上るのが消費税問題だ。10%に上がるのが15年10月。軽減措置がどうなるのかにもよるが、住宅業界にとってかなり厳しい時代がやってくるのではという危機意識だけは持ち続けなけれ(続く) -
ひと 感性磨きビジネス感度向上 カード業界に新風を起こし続ける クレディセゾン社長林野宏さん
サインレスや永久不滅ポイントといったクレジットカード業界の常識を覆す、数々のイノベーションを巻き起こしてきたクレディセゾンの社長を務める林野宏氏の新著「BQ～次代を生き抜く新しい能力」がプレジデント社(続く) -
2030年の価値創造へ 野村総研・未来創発センター 常識覆す100人と対話 50人に達したら異業種交流
住宅新報 1月22日号 お気に入り野村総合研究所は1月15日、メディア向けのフォーラムを開き、同研究所が昨年9月に発足させた「2030年研究室」(齊藤義明室長)が取り組んでいる「日本価値創造プロジェクト」の概要を発表した。 講演した齊藤室(続く) -
列島 ホットなまち 一般財団法人日本不動産研究所 □□33 富山県・地価上昇した2つの住宅地 屈指の文教地区と新興開発地
12年都道府県地価調査(7月1日時点)によると、富山県の全用途平均地価は2.1%下落(前年3.3%下落)し、93年から20年連続の下落となった。用途別では住宅地が2.0%、商業地が2.2%各下落した。下落率は横ばい地点の増加な(続く)
