マンション・開発・経営
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金融審議会・投資法人法制見直し 資金調達の多様化、検討へ 「ライツオファリング」導入で具体策
住宅新報 7月10日号 お気に入り金融庁は、投資法人の新たな資金調達手段として、「ライツオファリング(今週のことば)」「自己投資口取得」を導入する方向で検討する。また、資本政策として「無償減資」についても検討する方針だ。12年3月から8回(続く) -
「環境不動産は有望分野」 日本不動研がセミナー開く投資関係者らが参加
住宅新報 7月10日号 お気に入り日本不動産研究所(五十嵐健之理事長)は7月4日、東京・内幸町のイイノホールで「環境不動産マーケットの現状と将来」をテーマにしたJREI不動産ビジネスセミナー2012を開いた。不動産開発や金融、評価などの投資(続く) -
天神のビルを取得 森トラスト総合リート
住宅新報 7月10日号 お気に入り森トラスト総合リート投資法人は7月2日、福岡・天神のオフィスビル「天神プライム」の信託受益権を取得すると発表した。取得先は、カモミール・リアルティ合同会社。取得予定日は7月12日。 同物件は、08年10月に(続く) -
安田不動産投資顧問に改称 安田不が完全子会社化
住宅新報 7月10日号 お気に入り安田不動産の関連会社、安田昭栄不動産投資顧問(東京都千代田区)はこのほど、安田不動産の100%子会社となり、7月1日付で社名を「安田不動産投資顧問」に変更した。事業内容は、従来通り、総合不動産投資顧問業や金(続く) -
奈良の商業施設、底地取得 三菱商事・ユービーエス
住宅新報 7月10日号 お気に入り三菱商事・ユービーエス・リアルティは6月29日、運用資産としていた商業施設「ならファミリー」(奈良市)の信託受益権の底地の一部、面積3658m2を、35億円で取得したと発表した。全体の土地面積2万9152m2のうちの借(続く) -
ビル空室率、横ばい推移 東京ビル協・4月調査
住宅新報 7月10日号 お気に入り東京ビルヂング協会がまとめた東京23区のビル経営動向調査(4月)によると、平均空室率は7.1%で前回調査時(1月)と同じだった。共益費を含めた賃料水準(1坪当たり)は、上限が2万5892円(前回2万6711円)、下限が1万4868(続く) -
菅前首相、第1次ロードマップを説明 「脱原発法」制定に意欲 「REB1000の会」に500人
住宅新報 7月10日号 お気に入り「電力の発送電分離を、早い段階で実現する必要がある」――。不動産ビジネス交流会「REB1000の会」(代表世話人・清水修司氏=SD建築企画研究所所長)がこのほど開いた第35回情報交流会に菅直人前首相(写真)が登壇し、(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 第12回賃貸住宅市場 社宅からの移転需要が台頭 賃貸選好の一次取得層、永住は未知数
これまでに賃貸住宅市場について、統計を分析したうえで、アパート、賃貸マンション(中の上クラス)、外国人向け賃貸住宅、高齢者向け賃貸住宅について、実務に携わる有識者に、話をうかがってきました。この後(続く) -
スポンサーと協働推進 平和リート・平和アセット 物件名に〝HF〟ブランド導入
住宅新報 7月3日号 お気に入り平和不動産リート投資法人の資産運用会社「平和不動産アセットマネジメント」はこのほど、スポンサーである平和不動産グループによるサポート体制強化を目的に、運用ガイドラインを見直すと共に、投資法人の運用資(続く) -
埼玉の賃貸住宅を譲渡 ケネディクス不投資法人
住宅新報 7月3日号 お気に入りケネディクス不動産投資法人は6月26日、埼玉県川口市の賃貸住宅「グラディート川口」の信託受益権をダイヤモンドアセットファイナンスに8億6000万円で譲渡した。譲渡代金は新規資産の取得資金に充当する。 同物(続く) -
札幌駅前の商業施設取得 オリックス不投資法人
住宅新報 7月3日号 お気に入りオリックス不動産投資法人は6月27日、札幌駅前の商業施設「平成観光札幌駅前ビル」の不動産信託受益権取得を決めた。取得先はオリックス不動産で、取得価格は19億円。 「平成観光札幌駅前ビル」は94年に竣工した(続く) -
京都のSCを88億で取得 フロンティア不投資法人
住宅新報 7月3日号 お気に入りフロンティア不動産投資法人は6月25日、三井不動産から京都市内の大型ショッピングセンター「カナート洛北」(京都市左京区高野西開町)の不動産信託受益権を取得した。取得価格は88億円。 延べ床面積4万6750m2で(続く) -
「小売業の海外展開」世界ランキング 16位日本に出遅れ感 CBRE調べ 首位英国と20ポイントの大差
住宅新報 7月3日号 お気に入りシービーアールイー(CBRE)はこのほど、「グローバルリテールビジネスの海外展開からみた日本のリテール市場の今後」と題したレポートを発表した。主要な国際的ブランド力を持つグローバル小売業326社を対象に73カ(続く)
