マンション・開発・経営
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ドイツで2件の賃貸契約 物流不動産のプロロジス
住宅新報 7月3日号 お気に入り「プロロジスパーク」ブランドの物流不動産を手掛けるプロロジスはこのほど、ドイツで2件、合計約3万3055m2の物流施設の賃貸契約を締結したと発表した。1件はドイツ西部にある「ヒュンクセ」で大手3PL会社が利用し(続く) -
お台場商業施設 36カ国対応のHPに
住宅新報 7月3日号 お気に入り東京・台場にある商業施設「ヴィーナスフォート」(東京都江東区、森ビル運営)は、格安航空会社(LCC)の東京乗入れ便増加による観光客の多国籍化に対応するため、これまで4カ国語対応(日・英・中・韓)にしていたホー(続く) -
事務所移転 オリックス不動産投資法人
住宅新報 7月3日号 お気に入りオリックス不動産投資法人と、その資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメントは、東京都港区芝2丁目14番5号オリックス芝2丁目ビルに本店を移転する。移転日は7月17日。 新電話番号は、投資法人が03(54(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 第11回賃貸住宅市場 「供給過剰でも人気の外国人賃貸」 サン商事(株)取締役 村山隆郎氏に聞く
サン商事は1954年に設立され、外国人向け住宅分野のパイオニアとして、在日外国人にクオリティの高いサービスを提供してきた不動産サービス会社です。その主力商品である「ホーマット」は40年以上にわたって、(続く) -
ビル連合会が定時総会 来年、一般社団へ移行
住宅新報 6月26日号 お気に入り日本ビルヂング協会連合会(高木丈太郎会長)は6月21日、兵庫県神戸市で第72回定時総会を開き、13年4月から一般社団法人に移行することを決めた。地方協会については、自主的な判断とする。連合会事務局が、事務局長(続く) -
グリーンビル認証で協力 ニッセイ基礎と日本政策投資銀
住宅新報 6月26日号 お気に入りニッセイ基礎研究所と日本政策投資銀行(DBJ)は、「DBJグリーンビルディング認証制度」に関する業務協力協定を6月20日、締結した。環境や社会に配慮したオフィスビルディングをサスティナブル不動産(=グリーンビル(続く) -
スマートハウス普及へ 課題解決の検討会設置 経済産業省
住宅新報 6月26日号 お気に入り経済産業省はこのほど、日本型スマートハウス・ビルの更なる普及拡大に向けた課題について議論することを目的に、「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」を設置した。 同検討会は、「スマートハウス標準(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 第10回 賃貸住宅市場 「需要底堅い法人とシニア」 積水ハウス・東京シャーメゾン事業本部執行役員事業本部長 堀内容介氏に聞く
「点検 不動産投資」の賃貸住宅投資市場を検証するシリーズ4回目は、低層賃貸を取り上げる。賃貸住宅の巨大市場である首都圏の市場構造が変わりつつある現状を、積水ハウス・東京シャーメゾン事業本部、執行役(続く) -
大手町で2棟一体開発 三菱地所など 大容量非常用発電を採用
住宅新報 6月19日号 お気に入り三菱地所は、東京都千代田区大手町の「りそな・マルハビル」と「三菱東京UFJ銀行大手町ビル」の2棟を一体的な計画のもとで建て替える「大手町1―1計画(仮称)」に着手する。大容量非常用発電機を備えるなど災害対応(続く) -
行政事業レビュー 地価公示は「抜本的改善」 「標準地の絞り込み」など課題に
住宅新報 6月19日号 お気に入り国土交通省・行政事業レビューの「公開プロセス」が6月13日と15日の2日間、東京・大手町の気象庁講堂で開かれた。対象となった10事業について、有識者から様々な意見が出た(14面関連記事)。 「社会経済情勢の変(続く) -
IPD調べ アジア・直接不動産投資 11年のリターン、8.4%に
住宅新報 6月19日号 お気に入りIPDが6月15日発表した最新のIPDパン・アジア・リターン・リサーチ(PARR)によると、11年にアジアの直接不動産投資から得られたトータル・リターンは8.4%で、10年の6.6%を上回ったことが分かった。内訳は、インカム(続く) -
アクティビアがリート上場 「東急プラザ表参道」などを運用
住宅新報 6月19日号 お気に入り東急不動産系の不動産投資信託、アクティビア・プロパティーズ投資法人が6月13日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。都市型商業施設と東京オフィスに対して重点的に投資する。資産運用会社は東急(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 第9回 賃貸住宅市場 需給活発な高齢者賃貸 東京建物 住宅賃貸事業部長 加藤久利氏に聞く
「点検 不動産投資」の賃貸住宅投資市場を検証するシリーズ3回目は、今後、ますます需給が活発になるとみられる高齢者賃貸住宅に焦点を当てる。サービス付き高齢者専用賃貸住宅の供給を始めた東京建物の加藤久(続く)
