マンション・開発・経営
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総合4位の東京 経済でトップに 全分野1ケタ順位で安定 森記念財団
住宅新報 10月25日号 お気に入り森記念財団の都市戦略研究所は10月20日、世界主要35都市の総合力を評価する11年の「都市総合ランキング」を発表した。それによると、総合ランキングで上位からニューヨーク、ロンドン、パリに続いて前年と同じ4位(続く) -
ビル協が見学会 オフィスに省エネLED パナソニック電工の導入事例視察
住宅新報 10月25日号 お気に入り東京ビルヂング協会は10月17日、東京・東新橋にある賛助会員のパナソニック電工の最新省エネ技術を導入した同社オフィスと、一般非公開のテクノラボの見学会を開いた。説明会では、節電効果が高く今後普及が見込ま(続く) -
2011年度上期(2011年4月~9月) 上場企業の主な資産売買一覧 変わる不動産の価値観、売買にも影響
住宅新報 10月25日号 お気に入り3月に発生した東日本大震災の影響を受けた、Jリートの資産の被害がほぼ軽微なものにとどまった。このため震災直後には一時900ポイントを下回ったJリート東証指数も、日銀の投資口買い入れなども下支えになり回復軌(続く) -
2020年に運用資産5兆円へ 三菱地所グループ投資マネジメント グローバルな投資環境整う
住宅新報 10月18日号 お気に入り今年、投資マネジメント事業が10周年を迎えた三菱地所グループは、11年3月末で約1.9兆円に上る国内外のグループの運用資産総額を、20年までに5兆円に拡大する計画だ。 三菱地所グループの投資マネジメント事業(続く) -
「六本木ヒルズ」 緑化コンクールで都市緑化機構会長賞に
住宅新報 10月18日号 お気に入り森ビルが運営する「六本木ヒルズ」(東京都港区)がこのほど、第10回屋上・壁面・特殊緑化技術コンクールの「壁面・特殊緑化部門・都市緑化機構会長賞」を受賞した。人工地盤を活用した緑化と、制震装置の役割を果た(続く) -
建て替えで技術研究会 再開発コーディ協
住宅新報 10月18日号 お気に入り再開発コーディネーター協会は11月2日、東京・芝の協会会議室で「マンション等建替え事業の分析と新しい展開について」をテーマにした今年度第4回技術研究会を開く。内容は「建て替えの現状と新しい方向性」「合意(続く) -
飯野海運 「飯野ビル」が満室稼働 100年先見据えた長寿命対応
住宅新報 10月11日号 お気に入り飯野海運が1960年に完成した旧飯野ビルを「飯野ビルディング」に建て替える1期工事が完了し、オフィステナントも満室稼働で10月1日、東京・内幸町で開業した。 関根知之社長は竣工披露で、「十分現役として通用(続く) -
ビル空室率 都心区の低下続く
住宅新報 10月11日号 お気に入り6カ月連続の低下 三鬼商事・9月度 三鬼商事(東京都中央区)によると、9月末時点における東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビルの平均空室率は8.64%で、前月比0.01ポイント低下し(続く) -
「希少性生む厳しい英国の用途規制」 IPDが日英セミナー
住宅新報 10月11日号 お気に入り不動産投資インデックスのIPDジャパン主催「機関投資家のための不動産投資市場~日本とイギリスの比較」と題したセミナーが10月3日、東京・丸の内で開かれた。英国の不動産事情に精通した法律や実務の専門家5人に(続く) -
フラットSを再拡充 被災地は1.0% その他は0.7% 省エネ住宅限定で 3次補正で要求
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利下げ幅を省エネ性能が高い住宅に限定して再拡充する方針だ。3次補正予算要求に159億円を盛り込んだ。 引き下げ幅は、東日本大震災被災地が1.0%、その(続く) -
LED採用、33%の省エネ 「東急番町ビル」が竣工 東急電鉄
住宅新報 10月4日号 お気に入り東急電鉄が、内外エステートと東京都千代田区四番町で共同開発していた「東急番町ビル」がこのほど竣工した。全館にLED照明を採用し、蛍光灯と比べて33%のランニングコスト削減を見込んでいる。Low―Eペアガラスと(続く) -
PM・CMのアクア 関心高い工事費の精査 固定資産税検証しNOI改善も
住宅新報 10月4日号 お気に入り建築物のPM・CM業務を専業とする独立系のアクア(本社・大阪、山原浩社長)が、受注を大幅に伸ばしている。10年度(09年11~10年10月)は対前年の3倍を超える220件の業務を受注。震災のあった今年度も10月末時点で130(続く) -
新投資法人設立、12年上場へ 東急不動産 都心オフィスなどへ投資
住宅新報 10月4日号 お気に入り東急不動産の全額出資子会社のTLCタウンシップ(東京都渋谷区、坂根春樹社長)は商業施設、オフィスビルなどを投資対象とする投資法人「アクティビア・プロパティーズ投資法人」を設立し、投資信託及び投資法人に関(続く)