マンション・開発・経営
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全国エリマネ国交省 民が担う公共的空間へ 多様性、人、プロセス焦点
住宅新報 2月5日号 お気に入り全国エリアマネジメントネットワーク(会長・小林重敬横浜国立大名誉教授)と国土交通省は1月28日、東京、札幌、福井、山口を結び、「官民ボーダレスまちづくりミーティング」を開催した。両者が合同で行う初の会合(続く) -
住宅落ち込み減収減益 野村不HD18年度第3四半期
住宅新報 2月5日号 お気に入り野村不動産ホールディングスの19年3月期第3四半期連結決算は、主力の住宅が落ち込み、減収減益となった。売上高は3508億5700万円(前年同期比14.4%減)、営業利益が370億1000万円(同28.4%減)、経常利益が301億2600万(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第269回 超高齢化社会の横断歩道 人本位の仕組みで問題解決
【学生の目】 市川塩浜駅は明海大学のある新浦安駅の隣駅だ。都心方面と反対側で、一度も行ったことがない隣駅に降りた。新浦安同様、のどかな住宅地だろうと考えていたが、駅近で大きな工作物を見つけた。誰も(続く) -
小田急電鉄・小田急不飲食と職住近接を支援 川崎市北部に今春2施設
住宅新報 2月5日号 お気に入り小田急電鉄と小田急不動産は今春、郊外の新たなライフスタイルを提案する2つの施設を展開する。小田急多摩線栗平駅前にレンタルワークスペース併設のコミュニティ施設を3月中旬に、同黒川駅前にシェアオフィスを核(続く) -
VRで国内観光案内 森トラスト、ナーブと実証実験
住宅新報 2月5日号 お気に入り森トラストはこのほど、VR(仮想現実)技術を使った国内観光案内の実証実験を開始した。東京駅に隣接する同社の観光インフォメーションセンター「TIC TOKYO(ティーアイシートウキョウ)」(東京都千代田区丸の内)に、(続く) -
北千住再開発でタワマン坪単価300万円台後半に 地所レジなど3社
住宅新報 2月5日号 お気に入り三菱地所レジデンス、三菱倉庫、杉本興業は1月26日、超高層の制震タワーマンション「千住 ザ・タワー」(東京都足立区千住、総戸数184戸のうち販売戸数179戸)のモデルルームをオープンした。建物は鉄筋コンクリー(続く) -
長谷工コーポ 多様な交流で新発想 価値創生へ フリーアドレス
住宅新報 2月5日号 お気に入り長谷工コーポレーションは昨秋に新設した部署「価値創生部門」でフリーアドレスを導入した。役員や部長クラスを含めた74人全員が固定席を持たず、そのときの仕事内容に応じて自由に場所を選ぶ。社員間のコミュニケ(続く) -
オリックス不 ホテル運営で新ブランド 会員組織も検討
住宅新報 2月5日号 お気に入りオリックス不動産(東京都港区、高橋豊典社長)は1月31日、旅館・ホテル運営事業の新ブランドとして「ORIX HOTELS&RESORTS」を立ち上げた。現在運営している13施設を4つのカテゴリー、(1)温泉旅館(7施設)、(2)温泉(続く) -
初の賃貸仲介店舗 リビングライフ
住宅新報 2月5日号 お気に入りリビングライフ(東京都世田谷区)は2月1日、同社初の賃貸仲介専門の店舗を、東京都大田区蒲田に開設した。従来、グループ会社が担っていた賃貸仲介事業の移管に伴うもの。場所は、京急本線・空港線の京急蒲田駅西口(続く) -
コスモスイニシア 不特法商品で第2弾 都心の商業ビル対象に
住宅新報 2月5日号 お気に入りコスモスイニシアは1月30日、不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品「セレサージュ」シリーズ第2弾「表参道」の販売を始めた。対象不動産は東京都渋谷区神宮前で同社が開発した新築の商業ビル。総額26億(続く) -
住宅が資産になる日 不動産総合戦略協会理事長 村林 正次 ▶上 なぜ〝資産〟にならなかったか 大量供給からの政策転換がなかった
住宅新報 2月5日号 お気に入り住宅は資産なのか 残念ながら、住宅は資産ではない。資産であるということは適切な管理をしていればいつでも売却や賃貸可能なことを意味するので、現状では購入時が最高価格であり、経年減価し、30年以上の住宅は(続く) -
クラウドファンディング 京町家を再生 ロードスターC
住宅新報 2月5日号 お気に入りロードスターキャピタル(東京都中央区)はこのほど、同社が運営する不動産特化型クラウドファンディングサービス「オーナーズブック」で募集した京町家再生案件が完了したと発表した。立地は、京都市下京区。この町(続く) -
新制度で広がる都市農地活用テーマに講演会
住宅新報 2月5日号 お気に入り都市農地活用支援センターは2月14日、東京都千代田区神田淡路町の損保会館で、「新制度によってひろがる都市農地活用の可能性」と題したセミナーを開催する。時間は午後1時～5時。 昨今の都市農地に関する法改正(続く)
