政策
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山村部で迅速化図る 地籍整備を推進 国交省検討会
住宅新報 10月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、第3回の「中長期的な地籍整備の推進に関する検討会」を開き、山村部における地籍整備の推進に関して議論を繰り広げた。主な議事は山村部における地籍整備の実施状況と課題、地籍調査におけ(続く) -
建設業の働き方改革 不動産との連絡会議を設置
住宅新報 10月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど「建設業の働き方改革に関する不動産・住宅関係連絡会議」を設置し、10月11日に第1回会議を開催した。 不動産・住宅分野の発注工事の特性を踏まえて、現行取り組んでいる建設業の働き方改革(続く) -
スマートウェルネス住宅2次募集 地域の交流拠点整備など
住宅新報 10月24日号 お気に入り国土交通省はスマートウェルネス住宅推進モデル事業の提案申請の2次募集を開始した。高齢者、障害者、子育て世帯の居住安定確保と健康の維持・増進に資する事業について、国が費用の一部を補助する。 2つの部門(続く) -
東京オリパラに向けIT整備 国内外の地図サービス充実へ
住宅新報 10月24日号 お気に入り国土交通省は20年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、IT環境設備の充実を図る。「高精度測位社会プロジェクト検討会」が立ちあげられ、10月12日に第1回の会合が開かれたもの。 外国人、高齢者、(続く) -
今週のことば 日本版CCRC(3面)
CCRCとは、Continuing Care Retirement Communityの略で、高齢者が健康なうちに入居し、継続的なケアの提供により、生涯を過ごすことのできる共同体のこと。米国で生まれた考え方。日本版では、大都市圏の高齢(続く) -
出来高6.8%増 8月・建設総合統計
住宅新報 10月24日号 お気に入り国土交通省は8月分の建設総合統計を発表した。国内の建設活動を出来高ベースで把握し、工事費額を着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進ちょくに合わせた月ごとの建設工事出来高として推計したもの。 8(続く) -
レオパレス21の集合住宅 防犯優良賃貸に追加認定 ベターリビング
住宅新報 10月24日号 お気に入りベターリビングと全国防犯協会連合会による防犯優良賃貸集合住宅認定事業で、シリーズ認定をしているレオパレス21の集合住宅MIRANDAとCLEINOにおいて、新たに12タイプを追加認定した。 同事業制度は4階建てまで(続く) -
容積緩和マンションに保育施設を 国交省と厚労省が通知
住宅新報 10月24日号 お気に入り国土交通省と厚生労働省は大規模マンションでの保育施設の設置を促進するため、10月18日付で連名による通知を都道府県と指定都市に対して出した。 これにより容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マ(続く) -
サステナブル建築物 第2回募集を11月まで
住宅新報 10月24日号 お気に入り国土交通省は17年度サステナブル建築物先導事業の第2回募集を開始した。 気候風土に応じた木造住宅の低炭素化に資する先導的事業を同省が環境負荷の低い住宅とする費用の2分の1の額について補助する。補助対象と(続く) -
「都市の緑」3賞を決定 都市緑化機構
住宅新報 10月24日号 お気に入り都市緑化機構はこのほど「都市の緑3表彰」の受賞者を決定した。12月4日に東京港区の明治記念館で表彰式を行う。 同表彰の内訳は「第37回緑の都市賞」「第28回緑の環境プラン大賞」「第16回屋上・壁面緑化技術コ(続く) -
住み続けられる国土(上) 地方の過疎化を防ぐ 〝対流促進型国土〟とは
住宅新報 10月17日号 お気に入り地方の過疎化や一極集中など、国土政策についても社会変化への対応が求められている。これらの弊害を乗り越えなければ、明日の繁栄は難しい。これに即する形で15年8月に閣議決定されたのが「国土形成計画(全国計画(続く) -
国交省、建築基準制度部会を始動 ストック活用促進で規制緩和も 建基法の一部見直しへ
住宅新報 10月17日号 お気に入り国土交通省は10月6日、第40回建築分科会(会長・深尾精一首都大学東京名誉教授)と第13回建築基準制度部会による合同会議を開き、既存ストックの更なる活用などへ向けた建築基準法の適切な見直しへの検討に入った。(続く) -
「安心R住宅」制度で説明会 10月30日から全国6カ所
住宅新報 10月17日号 お気に入り国土交通省は「安心R住宅」登録制度の説明会を、10月30日から全国6カ所で開催する。登録を検討している事業者団体の担当者や制度に関心のある宅建業者、住宅リフォーム業者向けのもの。「住みたい」「買いたい」既(続く)
