政策 住宅新報 2017年10月24日号 容積緩和マンションに保育施設を 国交省と厚労省が通知 印刷 国土交通省と厚生労働省は大規模マンションでの保育施設の設置を促進するため、10月18日付で連名による通知を都道府県と指定都市に対して出した。 これにより容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マ(続く) この記事は有料記事です。 残り 483 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
