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人口減少時代の土地利用、検討開始 不動産のビッグデータ活用も 国交省
国土交通省はこのほど、土地政策を検討する、国土審議会土地政策分科会企画部会を6年ぶりに開いた。6月に提言をまとめる予定。部会長は中井検裕・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授。 今年閣議決定された -
国交省・2015年度補正予算 サ高住の整備加速
政府は12月18日、2015年度補正予算を閣議決定した。国土交通省としての国費総額は4736億円。 住宅関連では「一億総活躍社会」の実現に向けて、三世代同居・近居がしやすい環境づくりを進めるほか、「介護離職ゼ(続く) -
立地適正化計画づくりを支援 土地利用評価プログラム 国総研が開発
国土技術政策総合研究所(国総研)はこのほど、地方公共団体による立地適正化計画の策定を支援するツールとして「都市の土地利用と交通利便性を評価するプログラム」を開発した。オープンデータなどを用いて、ある場 -
消費者の6割「瑕疵保険・インスペクション必要」 中古住宅購入時
全国宅地建物取引業協会連合会などが一般消費者向けに実施した「不動産の日」アンケートによると、中古住宅の購入時に必要と思われるものとして「瑕疵保険が付されていること」が64.2%と最も多いことが分かった。(続く) -
国交省 不動産鑑定士向け「ラベリング制度」構想 証券化対応でお墨付き
国土交通省は来年度から、証券化不動産の評価に対応できる不動産鑑定士を対象としたラベリング制度(仮称)をスタートさせたい考えだ。 不動産投資市場の拡大に向けた取り組みの一環で、鑑定士が証券化の専門知識を -
IT重説実験の途中経過、すべて賃貸 3カ月で約50件 国交省
国土交通省はこのほど、8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の進ちょく状況をまとめた。11月末時点での実施件数は約50件。すべて賃貸取引だった。2016年2~3月頃に「IT重説に係る検(続く) -
2016年度・与党税制大綱案 「空き家」抑制の特例創設へ
自民党と公明党は12月10日、2016年度税制改正大綱案を取りまとめた。12月11日現在、食品などをめぐる軽減税率の調整が自民・公明党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国土交通省の要望はおおむね盛り込ま(続く) -
データ流用の事実 知っていれば仲介時説明 国交省、流通団体に通知
と判明した物件を仲介する際、その事実を知っていた場合は買主に説明するよう求めている。10月下旬に各団体向けに通知を出した。 宅地建物取引業法第47条では宅建業者に対し、取引の相手方の判断に重要な影響を及(続く) -
2015年度の補正予算 三世代同居・近居策を検討 国交省
国土交通省は2015年度補正予算の編成に際し、三世代同居・近居の推進に関する施策を検討している模様だ。12月4日に開かれた国土交通部会で報告した。 「一億総活躍社会」の実現に向けて三世代の同居・近居を推(続く) -
国交省 投資市場の成長戦略策定へ
国土交通省は、不動産投資市場の成長戦略を策定する方針だ。そのための検討を行う有識者会議の初会合を、このほど開催した。投資市場の成長を加速させ、昨今の社会情勢への対応を図る考え。不動産特定共同事業法の -
住宅着工、8カ月ぶりに減少 貸家と分譲住宅減が響く 国交省
年10月の新設住宅着工戸数は7万7153戸だった。前年同月比は2.5%減。8カ月ぶりに減少したものの、減少要因は貸家と分譲住宅であり、持ち家は増加基調。そのため国交省は、着工戸数の持ち直し傾向は(続く) -
障害者差別解消法の対応指針 国交省が公表 12月から全国で説明会
る「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を作成した。2016年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行されることを踏まえた対応。 また国交省「民泊」検討会が始動 厚労省・観光庁共催 来秋までに方針決定へ
「民泊サービス」のあり方に関する検討会の初会合が、厚生労働省と観光庁の共催により開かれた。座長は浅見泰司・東京大学大学院工学系研究科教授。行政や旅館・ホテル業、不動産業の関係者などが構成員を務める。南関東圏・マンション価格指数、30カ月連続上昇 国交省調べ
国土交通省が毎月調査している不動産価格指数によると、8月の南関東圏における住宅総合指数(2010年平均=100)は前年同月比5.1%上昇の106.8となり、9カ月連続して前年同月を上回った。住宅地は同5.2%上昇の103.7で9(続く)2016年度税制改正 空き家防止の特例措置、譲渡所得3000万円控除を検討
2016年度の税制改正に向けた動きが本格化している。 国土交通省が創設を目指す空き家防止の特例措置は、今夏の要望時点から内容を変更。現時点では、相続から3年以内に空き家を除却または改修して売却する場合(続く)中古住宅流通「連携のあり方検討会」、初会合 国交省
国土交通省はこのほど、「中古住宅売買に係る媒介時の連携業務のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。事業者連携により、中古住宅取引と同時に、インスペクションやリフォームなどのサービスを顧客ニーズにデータ流用の建築物、安全性確認の方法議論 国民の不安払しょくへ 基礎ぐい対策委
国土交通省はこのほど、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の第2回を開いた。 会合では、杭の未到達に起因する建物の安全性と、施工データの流用の問題を分けた上で検討する方針を改めて確認。それぞれ実態把(続く)国交省、データ流用の全物件調査へ くい到達の有無をまず確認
1月13日、施工データの流用などの調査結果を国土交通省に報告した。それによると、現時点で判明しているデータ流用の件数は266件。国交省は今回の報告を受けて、今後の措置を次のように表明した。(続く)国交省がお墨付き 「良質中古住宅」登録制度の創設検討
国土交通省は、良質な中古住宅を対象とした登録制度の創設を検討している。 インスペクションや瑕疵保険による品質確保が前提。その上で適切な評価や金融面の優遇措置などを講じ、更にリノベーションによって魅基礎ぐい問題「支持層未到達か否か、早期に確認を」 国交省対策委員会が初会合
国土交通省は11月4日、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の初会合を開催した。横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐい工事問題の発生を受け、再発防止策などについて専門的見地から検討するのが目的。首都(続く)