改正住宅セーフティネット法が成立　居住支援強化へ連携推進　債務保証業者を国が認定

　セーフティネット住宅制度や居住支援体制の充実化を図る「改正住宅セーフティネット法」(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律)が5月30日、衆議院本会議で賛成多数により可決、成立した。施行は公布日から1年6カ月以内。附帯決議では、居住支援関係者の連携や制度周知、情報共有等を推進するほか、低所得者に対する支援についてなど12項目が盛り込まれた。同改正法の成立により、今国会における住宅・不動産業界に関連の深い法案は、会期末の6月を待たず全て成立した。