日管協・家賃債務保証事業者協議会　「保証業は社会インフラの一翼」　賃借人リスク対策、より重要に

　日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は3月7日、東京都内で家賃債務保証事業者協議会(藤田潔会長)の23年度第3回定例会を開催し、家賃債務保証事業者、管理業者、システム事業者など120人以上が参加した。家賃債務保証業をめぐるトラブル事例や、保証会社が取るべきリスクマネジメントを共有。藤田会長は「人口減少時代では家賃債務保証業界に求められる役割も変わる。社会インフラとして重要な一翼を担う」と述べ、今国会に提出される改正法案の行方を注視するとした。