省エネ基準適合の全面義務化に対応　評価ルートを合理化　改正省令を今秋公布、25年春施行へ

　国は、住宅の省エネ基準への適合性の評価方法について、25年度からの省エネ基準適合の全面義務化に併せ、省エネ基準に係る評価ルートを合理化する。5月24日に開かれた建築物省エネ法に関する2省(国土交通省、経済産業省)合同会議の中で、増改築時の適合性評価に関する方針案と共に示された。今後は建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令を改正し、意見募集を経て、今秋の公布、25年春の施行を目指す。