マンション・開発・経営
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板橋区でマンション 日本綜合地所が60戸
住宅新報 3月11日号 お気に入り日本綜合地所(東京都港区)は3月から、東京都板橋区で開発を進めている総戸数60戸のマンション「ヴェレーナ志村坂上レジデンス」の販売を開始する。各住戸の電気代を5%安くする電力一括受電サービスや電気使用量を3(続く) -
「家の燃費」認証 審査料を割引き 日本ERI・省エネ基準改正で
住宅新報 3月11日号 お気に入り日本ERI(東京都港区)は、家の燃費性能を評価するエネルギーパス制度の第三者認証サービスの料金を改定した。国土交通省による省エネ基準の見直しに伴うもの。見直しで策定された新基準(平成25年基準)を利用して、(続く) -
東急不HD 経営統合効果推進へ新体制 東急不社長に三枝利行氏 東急コミュは岡本潮氏
住宅新報 3月4日号 お気に入り東急不動産ホールディングス(HD)傘下の事業子会社である東急不動産は2月26日、金指潔社長が会長になり、後任に三枝利行取締役常務執行役員が昇格する人事を決めた。植木正威会長は取締役相談役に退く。また、東急(続く) -
社長に山科忠氏 トヨタホーム
住宅新報 3月4日号 お気に入りトヨタホームは2月26日、森岡仙太社長が退任し、トヨタ自動車専務役員の山科忠氏が4月1日付で新社長となる人事を決めた。山科氏は77年早大大学院理工学研究科卒。同年トヨタ自動車工業入社。08年トヨタ自動車専務(続く) -
メガソーラーで新保険 メーカー保証をアップグレード 海外製品の利用促す エーオンジャパン
住宅新報 3月4日号 お気に入り世界規模の保険・再保険事業者であるエーオングループの日本法人、エーオンジャパン(東京都千代田区)は、太陽光発電事業に取り組む事業者をサポートする保険「ソーラーPV総合補償プラン」の販売を本格化する。 (続く) -
リーダーたちが描く 「全住協」の未来 第11回 静岡県都市開発協会 理事長吉田立志氏に聞く 政策機能と交流を強化 情報提供で会員支援推進
昨春に発足した全住協の役割は、第1に政策提言と、その実現だ。静岡県都市開発協会は静岡県をエリアとした団体であるため、例えば消費税といった大きな課題への対応は難しい。全国の中堅企業の力を合わせることで(続く) -
板橋区小豆沢で621戸 「王冠」のある外観デザイン 5月販売予定〝都心の森〟も創造 住友不
住宅新報 3月4日号 お気に入り住友不動産は3月1日、東京都板橋区小豆沢1丁目で総戸数621戸の大規模マンション「スカイティアラ レジデンスインフォレスト」(19階建てウエスト、13階建てイーストで構成)のマンションギャラリーを開設した。5月(続く) -
貴賓館には鉄人のレストランも 「ブリリアシティ横浜磯子」が完成
住宅新報 3月4日号 お気に入り東京建物、東京急行電鉄、オリックス不動産、日本土地建物販売、伊藤忠都市開発の5社はこのほど、総戸数1230戸の分譲マンション「ブリリアシティ横浜磯子」を竣工した。また、敷地内にある歴史的建造物「旧東伏見(続く) -
オリックスが大京を子会社化 2月27日付で
住宅新報 3月4日号 お気に入りオリックスは2月27日、大京の優先株式の取得請求権を行使して、普通株式3億9820万4999株を取得した。議決権保有割合は31.7%から64.1%になり、大京は連結子会社になった。 -
新組織体制整備を推進 特別委で在り方検討へ 首都圏マン管士会総会
住宅新報 3月4日号 お気に入り首都圏マンション管理士会(親泊哲理事長)は2月22日、都内で第12回定時総会を開き、事業計画などを原案通り承認した。全国組織である日本マンション管理士会連合会が進める組織体制整備に対応する。昨年8月、日管連(続く) -
1分間の一斉防災訓練
住宅新報 3月4日号 お気に入り首都圏マンション管理士会は3月9日午前10時、1都3県全マンション・一斉防災訓練「シェイクアウト2014」を実施する。マンション管理組合・居住者であれば誰でも、個別参加もできる。地震発生時の安全姿勢をとるだけ(続く) -
～代表に聞く～ マンションデベ 次の戦略 タカラレーベン 島田和一 代表取締役副社長 地方中心市街地の展開加速
住宅新報 3月4日号 お気に入り首都圏郊外を中心にマンション分譲を展開するタカラレーベンは、都心部でのマンション事業やファンドビジネス参入に向けた体制整備などを進めている。13年11月にはサンウッドと業務資本提携。また、同年10月には投(続く) -
釜石市に復興公営住宅 新日鉄興和不など 第2期156戸 太陽熱でスマート先導
住宅新報 3月4日号 お気に入り釜石市や新日鐵住金、新日鉄興和不動産が進めている「釜石市上中島町復興公営住宅整備計画」の第2期が3月7日、着工する。釜石市上中島町にある新日鐵住金の所有する敷地で、新日鉄興和不動産が復興公営住宅を整備(続く)
