マンション・開発・経営
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長谷工グループ 米国シニア住宅事業に参画
住宅新報 5月7日号 お気に入り長谷工コーポレーションはこのほど、米国で稼働中のシニア住宅事業への参画を発表した。同社子会社であるHaseko America(HAI社)が、三井物産の米国子会社(MRE社)と合意し、その子会社(MSL社)が保有・運営している(続く) -
高機能な中規模ビル 日本橋に竣工 大成有楽不など
住宅新報 5月7日号 お気に入り大成有楽不動産と富士ビジネスはこのほど、東京・日本橋で共同建て替えを進めていたオフィスビル「日本橋Fビジネスキューブ」の竣工を発表した。同ビルは地上10階建て、基準階面積100坪の中規模ビルながら、高スペ(続く) -
埼玉に大型物流施設 従業員の健康促進を オリックス
住宅新報 5月7日号 お気に入りオリックスはこのほど、埼玉県北葛飾郡松伏町に、「働きながら健康を促進する」をコンセプトにした物流施設「松伏ロジスティクスセンター」を完成させた。鉄骨造4階建てで、延べ床面積は2万3405坪の大型施設。(続く) -
持続可能性に特化したベンチャーコミュニティ始動、ベンチャー6社で発足 東京建物が支援 八重洲・日本橋・京橋エリアをイノベ拠点へ
住宅新報 5月1日号 お気に入りシティラボベンチャーズの発起人となったのは、TBM、ウィファブリック、ユーグレナ、ボーダレス・ジャパン、DG TAKANO、自然電力の6社。シティラボベンチャーズは、4月19日から、東京建物が運営する「City Lab (続く) -
HARUMIFLAG 分譲住宅、7月から第1期販売 価格は5000万～1億円超に
住宅新報 5月1日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルなど10社は4月27日、販売センター「HARUMI FLAG パビリオン」(東京都中央区晴海2丁目)をオープンした。20年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村を分譲マンションや賃貸住宅、商(続く) -
野村不HD、28年3月期までの新中計を策定 4テーマで価値創造
住宅新報 5月1日号 お気に入り野村不動産ホールディングスは4月25日、新たな中長期経営計画(20年3月期～28年3月期)を公表した。価値創造のテーマとして、まず顧客ニーズの一歩先を行く商品・サービスを提供して豊かなライフスタイル・ワークス(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 地中化の先へ 擬態用いた景観づくりに期待
【学生の目】 意識して街を歩くと、電線地中化の普及が進んでいることが分かる。主要都市はもちろんのこと、新しくできる分譲開発地や土地区画整理事業の施行区域でできる住宅地も電線を地中に埋めている。電線(続く) -
三井不動産 デジタルとリアル融合のまちづくり 「日本橋コミュニティ・エコシステム」開始
住宅新報 5月1日号 お気に入り三井不動産は、地域SNSアプリを展開するPIAZZA(東京都中央区)と連携し、デジタルとリアルを融合するまちづくりプロジェクト「日本橋コミュニティ・エコシステム」を開始した。デジタルの面では、地域SNSアプリ「PI(続く) -
新任の副理事、相談役、顧問を内定 不動産協会
住宅新報 5月1日号 お気に入り一般社団法人不動産協会は4月22日、副理事長、相談役などの交代を公表した。5月15日に開催する臨時理事会で決定する予定だ。新たに副理事長に内定したのは、吉田淳一三菱地所社長、仁島浩順 住友不動産社長、大隈(続く) -
地所、福岡市内初のオフィス開発 深見興産と共同事業
住宅新報 5月1日号 お気に入り三菱地所と深見興産は、福岡県博多区の開発事業「(仮称)博多駅前4丁目計画」(写真)を4月15日に着工した。三菱地所としては福岡市内初のオフィスビル開発。JR博多駅と2階部分を歩行者デッキで接続する予定で、雨に(続く) -
リビングライフG 19年度事業方針発表 売上高10%増目指す
住宅新報 5月1日号 お気に入りリビングライフは4月22日、都内で19年度のリビングライフグループ方針発表会を開いた。全6社で構成する同グループでは、不動産仲介や開発、建設、管理、コインパーキングなど多様な事業を展開している。発表会では(続く) -
不動産戦略協、第4回フォーラム開く
住宅新報 5月1日号 お気に入り働き方改革へ3つの道筋 CBRE 広門進氏 不動産総合戦略協会(村林正次理事長)は4月22日、第4回SATOUフォーラムを開いた。第1部は「グローバルスタンダードの働き方改革で、世界に勝つイノベーション大国をめざせ(続く) -
住宅価値に関する考察（上） 明海大学不動産学部長 中城康彦 「時間」と「価格」 持続可能社会では効用を重視すべき
住宅新報 5月1日号 お気に入り日本の住宅の耐用年数は30年程度で、流通価値は20年で失うとされてきた。 「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会報告書」(国土交通省13年6月)は、米国では投資額と同等の住宅ストック総額がある一方、日本(続く)
