マンション・開発・経営
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20年3月期完成物件全870戸を完売 大和地所レジ
住宅新報 4月7日号 お気に入り大和地所レジデンスは4月1日、20年3月期に完成させたマンション(総戸数870戸)を完売したと発表した。 数年前から完成時期の平準化を図り、期末に集中しないように計画していたという。更に、継続供給していた(続く) -
新刊紹介 『Q&A建物の基礎知識』 秋山英樹 著
住宅新報 4月7日号 お気に入り建物に関する知識は不動産業界では不可欠と言われるが、書店に並んでいるのは建築士向けの建築技術書か、マイホームの建て方といった一般向けが大半。そこで一級建築士である著者が、不動産会社の若い営業マン向け(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.236 マンション管理応援歌 「ホワイト地上げ屋?」に狙われたら
ある高齢化が進んだマンション。立地はよくても市場価格はかなり低くなっています。終の棲家と考えている高齢者が多い一方、賃貸化も進んでいます。修繕積立金不足で将来展望はないけれど、スラム化はぎりぎり免れ(続く) -
大手デベ供給オフィスに「バイオフィリックデザイン」 ストレス軽減し生産性向上に科学的根拠 緑や空気質など改善
住宅新報 3月31日号 お気に入りバイオフィリックデザインは、人間が自然を好む性質が備わっているとの思想「バイオフェリア」をベースに、健康や幸福度を促進するデザインを指す。科学的に一定の有効性が検証されたバイオフィリックに基づいたオ(続く) -
三井不動産、新規事業提案の第1号 生食用ぶどう事業を開始 社内ベンチャーが世界に販売
住宅新報 3月31日号 お気に入り三井不動産は、社内ベンチャーによる生食用ぶどう生産・販売事業を開始した。同社の新規事業提案制度で初めて設立された「株式会社GREENCOLLER(グリーンカラー)」は、日本とニュージーランドで、高品質なぶどうを(続く) -
不動産協会、20年度事業計画を決定 土地固定資産税軽減延長など税制要望へ
住宅新報 3月31日号 お気に入り不動産協会は、3月23日に理事会を開き、20年度の事業計画・予算を決定した。新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、今回の理事会は書面開催となった。税制改正に関する取り組みとしては、土地にかかる固定資(続く) -
長谷工 新築マンション探し新サービス 価値創生部門が初開発
住宅新報 3月31日号 お気に入り長谷工コーポレーションは、4月2日から過去の購入者データを基にした新築分譲マンション探しのサポートサービス「マンションFit(フィット)」(写真)を開始する。同サービスは、LINE公式アカウントを友達に追加し、5(続く) -
小田急電、鎌倉に無人化ホテル サブリースで宿泊施設を拡大 ベンチャーと組み既存ストック活用
住宅新報 3月31日号 お気に入り小田急電鉄は、サブリースによる宿泊施設の展開を拡大する。第1弾として「源(GEN)ホテル鎌倉」(神奈川県鎌倉市雪ノ下一丁目)を3月26日に開業。同物件は、小田急電鉄が地上3階建て・既存商業施設の2、3階を賃借して(続く) -
「バウス津田沼」第1期坪単価が260万円 日土地、三信住建
住宅新報 3月31日号 お気に入り日本土地建物と三信住建は、新築分譲マンション「バウス津田沼」(千葉県習志野市谷津一丁目、総戸数101戸)の第1期販売を3月14日から開始した。間取りは2LDK～4LDK(62.98～86.40m2)、販売価格帯は4000万円前半～700(続く) -
住不、第1期登録販売開始 東京・下目黒のマンション
住宅新報 3月31日号 お気に入り住友不動産は、「シティハウス下目黒」(東京都目黒区下目黒6丁目、総戸数195戸)の第1期販売(供給戸数31戸)を3月23日に開始した。【詳細は住宅新報プレミアムで】 -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第327回 塀が変える建物の特徴 圧迫感与えず役割果たす
【学生の目】 JR京葉線の潮見駅周辺は工場やオフィスビル、住宅が混在する。埋め立て地で周囲は運河に囲まれて通過交通が少なく、広域からの集客を見込んだ看板を掲げる飲食店がないことも落ち着いた雰囲気の一(続く) -
M管理評価研最終報告書 管理状況を5段階評価 中古市場への反映目指す
住宅新報 3月31日号 お気に入りマンション管理業協会など業界11団体による「マンション管理適正評価研究会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授)は3月26日、最終報告書を公表した。同研究会はマンションの管理情報の開示や管理の質が中古市場で評(続く) -
高齢者住まい紹介事業 高住連が届け出制度 事業内容を公表、10月から
住宅新報 3月31日号 お気に入り全国有料老人ホーム協会など3団体で構成する高齢者住まい事業者団体連合会(高住連)はこのほど、高齢者向け住まいの紹介事業者について、事業内容を自主的に届け出てもらい、それを公表する制度を始めると発表した(続く)
