資格・実務
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福田郁雄・コンサル講座 相続ビジネスの壺 (4) 従来型節税指南に警告
本物は少ない ちまたにあふれる節税話は眉唾物が多く注意が必要です。所得税、法人税、相続税、贈与税のどれをとっても、単なる課税の繰り延べで、目先は税金が下がるものの、将来増税になるものがほとんど(続く) -
リノベは新築にあらず 不動産広告の相談例 首都圏公取協
住宅新報 9月11日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会に寄せられた、不動産広告の相談事例について、いくつか紹介する。 Q 物件の写真や完成予想図などの表示について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(続く) -
〝くらしの法律家〟1万4000人超に 法務省認定司法書士 簡裁の法廷で活躍
住宅新報 9月11日号 お気に入り日本司法書士会連合会はこのほど、12年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の結果が法務省から発表されたことを受け、簡易裁判所の法廷に立つことができる司法書士が合計1万4383人となったと発表した。 05年、少額訴訟(続く) -
2012宅地建物取引主任者受験セミナー (43)
【問題5-11】 国土利用計画法第23条の届出(以下、「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)A所有の市街化区域内の土地1,000m2とB所有の市街化調整区域内の土地5,000(続く) -
福田郁雄・コンサル講座 相続ビジネスの壺(3) 収益力・換金力・節税力がカギ
資産の組み換えを 相続対策の原則は1に「分割」、2に「納税」、3に「節税」です。この優先順位を間違えて失敗する事例が驚くほど多いのです。 節税対策で、採算性の悪い賃貸マンションやアパートを建(続く) -
再開発プランナー筆記試験速報 再開発コーディ協
住宅新報 9月4日号 お気に入り再開発コーディネーター協会はこのほど、8月26日に実施した「12年度再開発プランナー試験(筆記試験)」の実施速報を発表した。 それによると、受験者数は東京会場が401人(受験率80.0%)、大阪会場が47人(同(続く) -
宅建試験 最新の申込者数
住宅新報 9月4日号 お気に入り宅建試験の実施団体である不動産適正取引推進機構はこのほど、12年の宅建試験申込者数(8月24日現在)を23万6347人と発表した。前回の速報値に比べ400人ほど少なくなった。原因は、講習修了者の添付書類の不備な(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(47) 途中で契約解除となった場合、残りの仲介手数料は請求できる?
Q 最近の裁判例を見ていると、売買契約が残金決済前に手付放棄や手付倍返しで解除されると、残金決済時に受領する仲介手数料の半額がもらえないように思えるのですが。 A 現段階で言えることは、従来から定(続く) -
2012宅地建物取引主任者受験セミナー (42)
【問題5-6】 AB間で、A所有の甲建物を5,000万円で売却する契約が締結され、Bが500万円の手付をAに交付した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 (1)Aが(続く) -
福田郁雄・コンサル講座 相続ビジネスの壺(2) 相続したあとの資産運用が大事
相続人の幸せを 長年、相続の現場を見ていて「相続で節税を追っかけると、なぜかお金が逃げていく」という教訓を得ました。 相続時の対策の目的は、節税だけではありません。一番目の目的は、相続人((続く) -
ひび割れ補強一部未施工のままパンフに掲載 景品表示法違反 コスモスイニシア
住宅新報 8月28日号 お気に入りマンション分譲大手のコスモスイニシア(東京都港区)は8月21日、消費者庁から自社の分譲マンション4物件の取引について、景品表示法に違反するとして、措置命令を受けた。 同社は、「コスモフォーラムすず(続く) -
7月・規約違反措置 条件不当表示多く 首都圏公取協
住宅新報 8月28日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会はこのほど不動産会社4社に対して、不動産広告の公正競争規約違反に対する措置を行った。 東京渋谷区所在のA社は不動産情報サイトにおけるインターネット広告で、契約済み物件を4カ月(続く) -
新刊紹介 「宅建業法準拠 実務に役立つ賃貸経営学教室」
不動産業は、トラブル産業だと著者は言う。取引の対象となる建物は多くの部位からできており、また、中古・新築、それに携わる人間と、どうしてもトラブルになりやすい。東京都不動産業指導課勤務から不動産適(続く)