マンション管理
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耐震キャンペーン展開 東京都が9月
住宅新報 8月9日号 お気に入り東京都はこのほど、「2016夏耐震キャンペーン」の概要を発表した。 9月1日、「耐震化フォーラム」を東京都議会議事堂都民ホールで行う。テーマは「成功事例から学ぶ!耐震化のポイント」。 同時に、同議事堂都(続く) -
マンション管理応援歌No.53 廣田信子の紙上ブログ 被災マンションを悩ます被害判定(1)
先日、ようやく熊本に伺いました。改めて、今被災マンションが直面している課題は、東日本大震災時と驚くほど同じでした。なかなか経験は共有されないのです。 被害が大きいところほど、まったく手がついていま(続く) -
マン活に励む管理組合 コスモ東京ベイタワー 東京都中央区 大人も子供も楽しめる防災イベント(上) 外部参加者も多く大盛況に
大人も子供も楽しめる防災イベントとして人気の「イザ! カエルキャラバン!」が、都内のマンション「コスモ東京ベイタワー」で開催されました。中央区と臨港消防署、そしてカエルキャラバンを提供するNPO法人プラ(続く) -
良質なマンションストックの形成 進む行政の取り組み 登録・届出制で管理不全回避
住宅新報 8月9日号 お気に入り東京都の新制度 マンションの供給は1970年代から増加し始め、そのストックは15年末現在でで623万戸に拡大している。経年と共に建物の老朽化と居住者の高齢化という「二つの老い」が進行。人口減少・空き家の増加な(続く) -
日管連 管理適正化診断サービス 1年で740組合が診断 第三者評価で価格上昇期待も
住宅新報 7月26日号 お気に入り日本マンション管理士会連合会が15年7月に開始した「マンション管理適正化診断サービス」。サービス開始から1年が経過した16年6月末時点の診断実施数は、740管理組合、1034棟と、順調にその数を増やしている。 (続く) -
マンション管理業者 51社に是正指導 国交省
住宅新報 7月26日号 お気に入り国土交通省はこのほど、15年度の「マンション管理業者への全国一斉立入検査」の結果を発表した。 全国135社に対し、立入検査を行ったところ、51社に対し是正指導を行った。指導率は37.8%となり、昨年の40.8%より(続く) -
マンション管理応援歌No.52 廣田信子の紙上ブログ 「建替え検討委員会」は安易に設置しない!
「建替え検討委員会」って、つくっただけで揉めます。どんなに、「建替えを前提にした委員会じゃない」といっても、建替えに興味がある人が集まるのですから、当然、建替えの方向に進みたくなります。と、少なくと(続く) -
マン活に励む管理組合 コスモ東京ベイタワー 東京都中央区 大人も子供も楽しめる防災イベント(上) 区やNPOとの協働で開催
大人も子供も楽しめる防災イベントとして人気の「イザ! カエルキャラバン!」が、都内のマンション「コスモ東京ベイタワー」で開催されました。中央区と臨港消防署、そしてカエルキャラバンを提供するNPO法人プラ(続く) -
大崎ウエストシティタワーズ 民泊禁止で規約改正 明確に「メッセージ」発信
住宅新報 7月19日号 お気に入り東京都品川区、JR山手線大崎駅の駅前に立地する「大崎ウエストシティタワーズ」の全体管理組合はこのほど、管理規約と建物等使用規則を改正。管理組合として民泊禁止を明確に打ち出した。 同物件はJR山手線の大(続く) -
マンション管理応援歌No.51 廣田信子の紙上ブログ 長生き社会は認知症との共存
認知症の居住者対応が大きな課題になっています。認知症の発症率は85~89歳で41%、90~94歳で61%、長生きは認知症との共存でもあるのです。現在の平均余命は男性80歳、女性87歳と、40年前と比べると7~8歳延びてい(続く) -
マン活に励む管理組合 ブラウシア 千葉県千葉市 エントランスラウンジを使いやすい場に(下) 本と新聞、コーヒーも飲める空間に
(前号からの続き) まずは、多様な使い方ができる家具の配置です。それまでは大きなソファセット2組が置いてありましたが、そこに一人ずつ座ってしまっただけでもほかの人は何となく使いにくくなるなど、使い勝手が(続く) -
マンション改修工事 多能工への取組み (上) MKSが育成プロジェクト 参加者全員「役立つ」と回答
総務省の資料によると、建設業就業者は、高齢化が進んでいる。全産業と比較し、55歳以上の割合が高く、29歳以下の割合は低いといった状況だ(図1参照)。建設業就業者の多くが今後数年で現場を退くことに加え、20年(続く) -
UR都市機構 コンビニ3社と連携協定 団地利便性を向上
住宅新報 7月12日号 お気に入り都市再生機構は7月5日、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア3社と団地の利便性向上、活性化推進に向けた連携協定を締結した。 連携協定の内容は、(1)団地管理サービス(続く)