政策
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建築物の電設浸水対策で指針 自治体や業界団体へ通知 国交省 経産省
住宅新報 6月30日号 お気に入り国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を策定、公表した。19年の「令和元年東日本台風」により、高層マンションの変電設備が冠水、停電した事例などを受け、両省は(続く) -
5月末時点で592億ポイントを発行 次世代住宅ポイント
住宅新報 6月30日号 お気に入り国土交通省は6月19日、「次世代住宅ポイント制度」の発行の実施状況(5月末時点)を公表した。 5月中のポイント発行状況は、新築が1万3013戸・42億5449万3000ポイント、リフォームが2万3649戸・13億9640万9000(続く) -
災害時の住家被害認定業務支援の協定を締結 内閣府×UR
住宅新報 6月30日号 お気に入り内閣府と都市再生機構(UR都市機構)は6月19日、「災害時の住家の被害認定業務支援に関する協定」を締結した。災害発生時、住家の被害状況調査に関する業務の迅速化と円滑化を図る狙い。 地震や風水害などの自(続く) -
ひと 「きれいにつくる技術が大事」 ツーバイフォーの施工に携わるポラスハウジング協同組合の井戸沼豊さん
「いつ誰が来てもいいように現場をきれいにしておく」と4S(整理、整頓、清掃、清潔)を徹底。「仕上がりや見栄えを気にしなくてよければ、誰が作業をしてもよいということになる。現場をきれいにして、きれいなもの(続く) -
老朽マンション対策の改正法成立 管理計画認定制度が実現 敷地分割は同意要件を緩和
住宅新報 6月23日号 お気に入り高経年マンションの適正管理と再生を促す「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」が6月16日、衆議院本会議で可決、成立した。施行は公(続く) -
土地基本法改正後初の土地白書 需要喚起と管理が柱 新たな土地利用に注目
住宅新報 6月23日号 お気に入り土地白書は、「土地に関する動向」「19年度に講じた施策」「20年度に講じる施策」の3部構成。このうち第1部の「動向」の中に〝テーマ章〟を設けている。更にこの〝テーマ章〟を3つの内容に分け、「新たな土地・不(続く) -
20年版首都圏白書 高齢化対応の街づくりを
住宅新報 6月23日号 お気に入り政府は6月16日、19年度「首都圏整備に関する年次報告」(20年版首都圏白書)をまとめ、閣議決定した。毎年設定する「首都圏をめぐる最近の動向」のテーマとして、今回は「活力ある健康長寿社会に向けた首都圏におけ(続く) -
国交省 土地・建設産業局改め 7月から不動産・建設経済局 新たに土地政策審議官も設置
住宅新報 6月23日号 お気に入り国土交通省は7月1日、不動産業や建設関連分野などを所管する「土地・建設産業局」(以下旧局)の組織改正を行い、名称を「不動産・建設経済局」(以下新局)に改める。6月16日に政府が同省組織令の改正政令を閣議決定(続く) -
焦点はコロナの影響 今後の施策方針も 20年版観光白書
住宅新報 6月23日号 お気に入り政府は6月16日、「『19年度観光の状況』及び『20年度観光施策』」(20年版観光白書)をまとめ、閣議決定した。 今回〝テーマ章〟として焦点を当てたのは、現在も世界的に悪影響をもたらしている「新型コロナウ(続く) -
JNTO調べ・5月訪日客 2カ月連続の99.9%減 過去最少を更新
住宅新報 6月23日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の6月17日の発表によると、5月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.9%減の1700人で8カ月連続の減少となった。減少幅は前月と同じく「99.9%」ながら、人数は2900人から更に1200人減少(続く) -
3月末の民泊物件は延べ約12.9万件 観光庁調べ
住宅新報 6月23日号 お気に入り観光庁は6月16日、住宅宿泊仲介業者等85社の取り扱う民泊物件数が、3月31日時点で延べ12万9446件だったと発表した。民泊法(住宅宿泊事業法)施行日の18年6月15日からは10万4508件増加し、直近半年間では3万2798件増(続く) -
ひと 画像を起点に働き方変える リコーのクラウドサービス「THETA360・biz」開発リーダー 鳥居 理さん
リコーが展開する法人向けクラウドサービス「THETA(シータ)360・biz」で、事業開発と技術開発を兼務する。17年9月から開発リーダーとして加わった。入社以降、オフィス向け機器のソフトウェア開発で培ってきた「働(続く) -
賃貸管理業適正化法が成立 サブリース規制は年内にも
住宅新報 6月16日号 お気に入り賃貸住宅の受託管理業とサブリース事業に新たな枠組みを設ける「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(賃貸管理業適正化法)が6月12日、参議院本会議で可決、成立した。施行日は原則として公布から1年以内、(続く)
