総合
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主要建設40社・中間期業績 復旧需要で売上増、利益率は低下
建設経済研究所の「2013年3月期第2四半期(中間期)・主要建設会社決算分析」によると、民間の設備投資や復旧・復興関連工事を中心とした公共工事が増加したことなどで、主要建設会社の売上高(連結、以下同じ)は(続く) -
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消費税率アップ、「買い時感」にブレーキ
全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、住宅・不動産の購買などに関する意識調査結果を発表した。 それによると、「不動産は買い時だと思う」の回答理由として、今回新たに(続く) -
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ミサワホーム、二酸化炭素排出削減で社会貢献
国内クレジット制度に基づく二酸化炭素排出削減事業として「ECOになる家の会」を運営しているミサワホームはこのほど、同会が認証を受けた421トンの二酸化炭素排出削減分を全量買い取ると発表した。同会はその(続く) -
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埼玉に業界初、地中熱利用のエコなホームセンター LIXILビバ
LIXILグループでホームセンター事業を展開するLIXILビバは、ホームセンター店舗としては業界初の地中熱利用の空調設備を備えた「スーパービバ岩槻店」を埼玉県さいたま市に12月5日、オープンする。環境に配慮し(続く) -
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2017 年には地価上昇と予測
東京圏と大阪圏の住宅地地価(都道府県地価調査ベース)が2017年には上昇に転じるという予測を、住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)が発表した。 それによると、東京圏は12年が24.9万円/平(続く) -
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収納助けるサービス提供、東急不動産が入居者に
東急不動産は12月1日から、首都圏で分譲したマンション「ブランズ」の入居者に対し、衣類などのクリーニング保管サービス「ブランズ マイクローク」の提供を開始する。 同サービスは、衣類などをクリーニ(続く) -
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LIXIL、ベトナムでアルミ工場の起工式
LIXILはこのほど、ベトナムでアルミ製品の製造拠点となる工場建設の起工式を行った。 ドンナイ省のロンドゥック工業団地内に立地。アルミサッシを中心としたアルミ製品の製造拠点として、鋳造から加工組立(続く) -
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シンガポールで国内新築マンションの商談会、JLL
総合不動産サービスのジョーンズラングラサール(JLL)は、三菱地所レジデンスが分譲する高層マンション「ザ・パークハウス新宿タワー」(1LDK～3LDK)の媒介業務をシンガポールで開始したと発表した。三菱地所レジ(続く) -
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12月7日に講演・研究発表会、地域マネジメント学会
地域マネジメント学会(会長・野上修市明治大名誉教授)は12月7日、東京・神田駿河台の明大駿河台キャンパス研究棟第1会議室で、12年度講演会・研究発表会を開く。時間は午後1時から5時30分まで。 第1部で(続く) -
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マンション管理士試験、1万6404人が受験
マンション管理センターは11月25日、「2012年度マンション管理士試験」を実施し、全国12会場で合計1万6404人が受験した。前年度と比べて受験者数は4%減少した。 合格発表は13年1月11日の予定。 -
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地価動向、下落基調からの転換続く スカイツリー駅周辺は1割上昇
国土交通省が発表した、主要都市の高度利用地における地価動向調査「地価LOOKレポート」によると、前回調査と同様に地価の下落基調から転換している動きが見られた。 2012年第3四半期(7月1日～10月1日)の15(続く) -
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「湘南・鎌倉 住まいの学校」12月に消費税アップで勉強会
湘南エリアでコーポラティブハウスを提案し、家づくりの学校「湘南・鎌倉 住まいの学校」を開催しているSHONAN・デザインシステムは12月1日に、消費税アップと住宅購入時期を考える講座を開催する予定だ。現在(続く) -
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六大都市の地価、ほぼ横ばい推移 日本不動産研究所調べ
日本不動産研究所が調査した「市街地価格指数」によると、2012年9月末時点の六大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の地価動向は、前回調査の12年3月末と比べて商業地が0.1%下落(指数70.1)、住宅(続く) -
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「住み力」アップで共同プロジェクト、アサツーと日本女子大院
アサツー・ディ・ケイは、生活者が自分らしい住まいを選択、維持する力を「住み力(すみりょく)と定義し、これを高める活動を行うプロジェクトを日本女子大学大学院居住学専攻・篠原聡子研究室と共同で発足した(続く) -
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リフォーム受注高、11年度は1.6%増の8.5兆円
国土交通省の調査によると、2011年度下半期(11年10月1日～12年3月31日)の建築物へのリフォーム・リニューアル工事の受注高は、前年同期(以下、前年)を1.9%上回る4兆2583億円だった。そのうち、住宅に係る工事は(続く) -
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ラサール不動産投資顧問に社名変更 認知度向上へ
ジョーンズラングラサールグループの不動産投資顧問会社であるラサールインベストメントマネージメントは、11月26日付で社名を「ラサール不動産投資顧問」に変更する。事業内容を一目で分かるようにし、認知度(続く) -
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国交省、シンドラーEVで事故機同型の84台など緊急点検実施へ
国土交通省は11月13日付で、特定行政庁に対し、シンドラー社製エレベーター(EV)を設置している建物所有者にエレベーターの緊急点検実施と結果報告を求めるよう通知した。 全国で稼働している5600台以上の同(続く) -
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「直属上司が同じ沿線」、20代は過半数が許容 アットホーム
不動産情報サービスのアットホームはこのほど、1都3県在住で都内に勤務する一人暮らしの20代独身OL・サラリーマン600人を対象に「上司との距離感」についてアンケートを行った。 それによると、直属の上司(続く) -
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清大世紀とベルリッツが提携、MAPグループがコンサル
MAプラットホーム(MAP、森章代表)を中核とするMAPグループは業務提携先のグループ会社MKトラストを通じて、MAPが主要株主を務める清大世紀教育集団とベルリッツコーポレーション(米国)との間でコンサルティング(続く) -
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「固有性まちづくり」でフォーラム、日本不動研が11月20日
日本不動産研究所(東京都港区)は11月20日、東京・内幸町のイイノホール&カンファレンスセンターで「固有性まちづくりの時代」をテーマにした不動産ビジネスフォーラム2012を開く。東京工大大学院の中井検裕(続く)
