総合
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フラット35、金利が2カ月連続上昇 7月は1.61%
住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の7月適用金利が、前月を0.07ポイント上回る1.61%となった(最頻値、返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下)。上昇は2カ月連続。史上最低金利の1.(続く) -
自由が丘と吉祥寺に新店舗開設 オープンハウス
オープンハウスはこのほど、新たな営業拠点として「自由が丘営業センター」(東京都目黒区)と「吉祥寺営業センター」(東京都武蔵野市)の2店舗を開設した。これで、同社の営業拠点は16となった。 -
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2015年路線価 全国平均の下落幅縮小 10都府県で上昇
国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定時の基準となる路線価(2015年分)を公表した。 全国平均は前年比マイナス0.4%。7年連続で下落したが、下落幅は縮小した。上昇した都府県の数も宮城県、福島県、(続く) -
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日管協、ベトナム視察ツアーで参加者募集
日本賃貸住宅管理協会は、「ベトナム・ホーチミン住宅視察ツアー」を開催する。 日程は9月27日～10月1日(3泊5日)。費用は29万8000円、会員外は32万8000円。募集人数は20人(先着)。日本人駐在員向け物件の視察(続く) -
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多目的大型炉設置の検証棟、筑波研究所内に新設 住友林業
住友林業は、住友林業筑波研究所内に防耐火試験用の多目的大型炉を設置した検証棟を新設する。耐火に関する技術開発を目的とした試験体の制作と加熱試験を行う。最大で幅2.5メートル・長さ4メートルの水平部材、幅(続く) -
LIXILグループ、中間事業持株会社を設立
LIXILグループ(東京都千代田区)は6月26日付で、住宅・サービス事業領域の中間事業持株会社としてLIXIL住生活ソリューション(東京都江東区、松村はるみ社長)を設置した。事業会社間の連携強化が狙い。 中間事業(続く) -
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住生活基本計画見直し 3回目の分科会開催 国交省
国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)を開き、住生活基本計画(全国計画)の見直しについて審議した。2011年に閣議決定された同計画は(続く) -
大和ハウス、マレーシアで事業本格化 デベ最大手と現地仲介
大和ハウス工業はこのほど、マレーシアの最大手ディベロッパーであるサンウェイ社(SunwayBerhad)と業務提携し、プレハブ工法の戸建て住宅を開発、販売する合弁会社「ダイワサンウェイディベロップメント・Sdn・Bhd(続く) -
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受注高、前年度に引き続き増加 2014年度全国展開のゼネコン 建設経済研
建設経済研究所はこのほど、2015年3月期(2014年度)の主要建設会社の決算分析をまとめた。全国的に業務展開している総合建設会社上位40社を抽出した。 受注高は大幅増となった2013年度に引き続き、全階層で増加(続く) -
海老名駅直結「ららぽーと海老名」 10月開業 三井不動産
三井不動産は10月29日、「三井ショッピングパークららぽーと海老名」を開業する。神奈川県海老名市扇町で開発中の、駅直結型の大型ショッピングセンター。 敷地面積は約3.3万平方メートル。店舗棟は鉄骨造り4階(続く) -
全日本不動産協会理事長に原嶋和利氏
全日本不動産協会・不動産保証協会の理事長に、原嶋和利氏(東京都)が就任した。 原嶋氏は1948年1月生まれ、東京都青梅市出身。三愛(青梅市)社長。国土交通大臣表彰、黄綬褒章など受章歴がある。原嶋新理事長(続く) -
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レンタル収納で保証サービス エリアリンク
レンタル収納スペース事業を手掛けるエリアリンク(東京都千代田区)は7月1日、利用者向けに「ハロー安心保証サービス」を始める。加入すると、鍵の紛失に伴う再発行・警備会社による緊急出動、利用スペースの汚れ・(続く) -
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商業施設「マークイズみなとみらい」が開業2周年
三菱地所リテールマネジメントが管理運営する、横浜市のみなとみらい21地区で最大規模の商業施設「マークイズみなとみらい」が6月21日、開業2周年を迎えた。 来場者は30～40代のファミリー層が中心で、2年目(続く) -
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国家戦略特区、都内全域に拡大へ 都市再生エリア追加も
当初9区でスタートした都内の国家戦略特区の指定区域が、都内全地域に拡大する。このほど開かれた第4回東京圏国家戦略特別区域会議で、都が政府に指定を要請した。 また、都は都市計画法の特例対象となる都市再(続く) -
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適合リノベ住宅、累計2万件突破 リノベーション住宅推進協
リノベーション住宅推進協議会はこのほど、同協会が定めるリノベーションの統一規格「適合リノベーション住宅」の適合報告書発行件数の累計が2万件を突破したと発表した。 適合リノベーション住宅は、検査を(続く) -
リスト、「横浜環境活動賞」で大賞受賞
リストはこのほど、第22回横浜環境活動賞の企業部門で大賞を受賞した。 横浜環境活動賞は、地域で様々な環境保全・再生・創造の取り組みを積極的に行っている企業などを表彰する制度。1993年度から始まってお(続く) -
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国立病院の施設管理業務を受託 大京グループ
大京グループで総合ビル管理事業を手掛けるオリックス・ファシリティーズは、国立病院機構京都医療センター(京都市伏見区)の施設管理業務を受注、開始した。契約期間は2018年5月末まで。 同センターは、39診(続く) -
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空き家、2033年には2000万戸に増加へ シンクタンク調査
野村総合研究所の調査によると、2033年における全国の空き家件数は、住宅の除却・減築などが進まない場合は約2150万戸に達する見込みだ。また富士通総研の調査でも、2033年には約2050万戸になると予想している。20(続く) -
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第6回サステナブル建築賞 作品募集を開始
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構は9月1日から、第6回サステナブル建築賞の作品募集を開始する。 対象の建築物は、国内の建築関係法令に適合する新築・増改築などの工事が完了してからおおむね3年(続く) -
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第12回エコプロダクツ大賞を実施
エコプロダクツ大賞推進協議会は、第12回エコプロダクツ大賞を実施する。「導入後の環境負荷の低減が明らかなもの」といった審査基準を満たすエコプロダクツまたはエコサービスに対して、大賞や関係省大臣賞を授与(続く)
