総合
-
{}
5月の都市5区ビル市況、賃料の小幅上昇続く 三鬼商事
三鬼商事はこのほど、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況をまとめた。平均空室率は4.05%(前月比0.18ポイント減)で2カ月連続の低下となった。大規模ビル1棟が満室で竣工したほか、既存ビ(続く) -
{}
東京都宅建協会、都内で公開セミナー開催 空き家などテーマ
東京都宅地建物取引業協会は7月7日から、都内3会場で都民公開セミナーを開催する。 テーマは、1部が「増える空き家の実態と不動産業者の役割」。講師はオラガ総研の牧野知弘氏。2部は「不動産売買トラブル事例(続く) -
{}
割安感ある防犯商品を販売 セキュアル
Secual(セキュアル)はこのほど、窓やドアに貼るだけのスマートフォンによるホームセキュリティーサービス「Secual」の販売を開始した。 同商品は、窓やドアからの侵入を検知して不在時に警報を鳴らすと同時に、(続く) -
{}
新経連、日数上限は「断固反対」 民泊新制度に意見表明
新経済連盟(三木谷浩史代表理事)はこのほど、国がつくる民泊の新制度に対する見解を公表した。民泊営業の条件として年間提供日数制限を設けることに対し、「断固反対」と表明。「投資回収ができず、空き家の活用が(続く) -
{}
女性社長率、産業別では不動産業がトップ 東京商工リサーチ
東京商工リサーチの調べによると、同社が保有する280万社の経営者情報における2015年の女性社長の数は33万2466人だった。調査を開始した2010年以降で最高となり、5年間で1.6倍に増加している。 産業別の企業数(続く) -
チーム大東・山本選手、マウンテンバイクでリオ五輪へ 代表候補に選出
大東建託が、アスリート支援を目的に結成している「TEAM DAITO(チーム大東)」所属の山本幸平選手が、「マウンテンバイク・クロスカントリー」競技でリオデジャネイロ五輪の代表候補になった。このほど、日本自転車(続く) -
太陽光発電所で社会科見学実施 大京グループ
大京グループで総合ビル管理事業を手掛けるオリックス・ファシリティーズこのほど、同社が建設工事に携わり、オペレーションとメンテナンス業務を行う茨城県桜川市の「SOLAR ENERGY真壁太陽光発電所」で小学生の社(続く) -
明和地所、「北海道活性化」で協定
明和地所と北海道はこのほど、北海道の活性化に向けて相互に連携・協力しながら協働事業に取り組むことを目的に「包括連携協定」を締結した。北海道が不動産会社と包括連携協定を結ぶのは初めてのこと。 (続く) -
{}
相鉄いずみ野線沿線地区 次世代まちづくりで連携 相鉄、横浜国大など4者
横浜国立大学、フェリス女学院大学、横浜市と相鉄ホールディングスはこのほど、「相鉄いずみ野線沿線における次代のまちづくりの推進に係る四者連携覚書」を締結した。 地域課題の解決を公・民・学が相互連携し、(続く) -
{}
クレディセゾン、熊本地震被災者にローン融資手数料を優遇
クレディセゾンはこのほど、熊本地震の被災者を対象に、住宅ローン商品の融資事務手数料を優遇するサービスを開始した。 通常、融資金額の2.0%や10万円の事務手数料が掛かるところを無料にする。9月30日の本申(続く) -
{}
民泊新制度、骨格固まる 新法は国交省・厚労省の共管
厚生労働省と観光庁はこのほど、新法に基づく民泊の新制度の骨格を固めた。6月2日に閣議決定された規制改革実施計画に沿った内容で、6月10日に開催された両省庁共催の「民泊サービスのあり方に関する検討会」で示(続く) -
{}
「スマートハウス」注力へ 細田工務店
細田工務店はこのほど、独自開発したスマートハウス「ストロングスマート」のモデルハウスを東京都三鷹市にオープンした。 高耐震と制震を組み合わせたこれまでの「ハイブリッドキューブ工法」に加え、創エネ・(続く) -
{}
熊本地震関連倒産一号、不動産業者ヤマイが民事再生
東京商工リサーチはこのほど、熊本市の不動産業者ヤマイ(辻野勇社長)が熊本地裁に民事再生法の適用を申請し、6月9日に監督命令を受けたと発表した。熊本地震関連では初めての倒産となる。負債総額は約71億円。 (続く) -
{}
不動産業の倒産、4カ月連続で減少 東京商工リサーチ5月調べ
東京商工リサーチの調べによると、5月の不動産業の倒産件数は14件(前年同月比48.14%減少)となり、4カ月連続で前年同月を下回った。 同社は「不動産業の倒産は低水準が続き、急増する要因は見当たらない。一方で(続く) -
{}
青梅市、「空き家バンク」を始動 宅建協会と全日が協力
東京都青梅市はこのほど、空き家の有効活用と地域活性化のために空き家バンクを開設した。 空き家を売却・賃貸したい所有者が同市に登録申請を行う。それを受けて同市が、東京都宅建協会西多摩支部と全日本不動(続く) -
柏駅前再開発タワーの管理開始 大京グループ
大京グループはこのほど、JR常磐線柏駅から徒歩3分の立地で開発された複合再開発施設「DayOneタワー」の一体的管理を開始した。 「DayOneタワー」は1、2階が商業施設、3階が柏市文化・交流複合施設「パレット柏(続く) -
{}
空き家、2033年に2000万戸超 NRIが予測
野村総合研究所(NRI)は、空き家が2033年には約2170万戸に達する、との予測を発表した。2033年における総住宅数は約7130万戸で、空き家率は30.4%に上昇する見込み。 いずれの数値も、既存住宅の除却や住宅用途以(続く) -
{}
5月景気動向、熊本地震など影響で落ち込む 帝国データ調べ
帝国データバンクが実施した5月の景気動向調査によると、国内景気は悪化している。熊本地震による操業停止の影響が部品調達などで表れたほか、企業の設備投資意欲は慎重姿勢が続き、個人消費停滞の影響が拡大。景(続く) -
東急不・鹿島 「竹芝地区開発計画」を着工 2020年開業、延べ20万平米
東急不動産と鹿島建設はこのほど、東京都港区海岸一丁目で進めている共同開発事業「(仮称)竹芝地区開発計画」の中核となる業務棟を着工した。JR浜松町駅とゆりかもめ竹芝駅、竹芝ふ頭に近接した一角にある約1万560(続く) -
{}
フラット35、6月金利は1.1%に 8カ月ぶり上昇
住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の6月適用金利(融資率9割以下、借入期間21年以上、最頻金利)が、前月を0.02%上回る1.1%となった。前月を上回るのは8カ月ぶりだが、依然として低水準(続く)