営業・データ
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住みたい街の1位は「吉祥寺」 リクルート住まいカンパニー調査
リクルート住まいカンパニーが集計した「みんなが選んだ住みたい町ランキング2017 関東版」で、住みたい街ランキングの1位は吉祥寺となった。2位は恵比寿、3位は横浜。穴場だと思う街の1位は北千住。住みたい行政(続く) -
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建設・設備業者向け課題解決セミナー 三井住友海上
三井住友海上火災保険は3月21日、建設業・設備工事業者向けセミナー「『新規事業戦略』&『中途人材即戦力化』成功事例30連発」を開催する。午後2時～4時30分で、場所は同社駿河台ビル1401会議室。参加費無料で(続く) -
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新設住宅着工戸数が7カ月連続で増加 国交省調べ
国土交通省の調査によると、1月の新設住宅着工戸数は7万6491戸だった。前年同月比12・8%増で、7カ月連続の増加。持ち家が減少したが、貸家と分譲住宅が増加したことによる。季節調整済年率換算値は前月比8・4%増の(続く) -
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東京ビル協調査、ビル経営者の景況感 プラス維持見込む
東京ビルヂング協会がまとめた「ビル経営動向調査」(1月期)によると、賃料水準や空室率は3カ月前の前回調査と比べてほぼ横ばいで、ビル経営者の景況感としては今後も安定基調の継続を見込んでいることが分か(続く) -
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地盤の安心度示すポータルサイト開設 地盤ネットホールディングス
地盤ネットホールディングスは子会社を通じ、ポータルサイト「JIBANGOO(ジバングー)」の運営を開始した。地盤調査のデータ解析から得た地盤の安心度などを見える化した不動産マッチングサイトとなる。利用は無料。(続く) -
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20代の住宅意識は「家族重視」傾向 住環境研調べ
住環境研究所がこのほどまとめたインターネット意識調査によると、次の10年に住宅購入の主要層となる現在の20代は、以前の世代と比べ「子供・家族を中心とした暮らしを大切にする」意識が強いことがわかった。また(続く) -
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日本の国土面積は37万7971.57平方キロメートル 国交省
国土交通省は16年10月1日現在の国土の面積を取りまとめ、公表した。37万7971.57平方キロメートルで、15年の37万7970.75平方キロメートルから微増した。海外の埋め立てなどによるもの。 -
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アプリクッキング 住宅会社専用の公式スマホアプリ制作サービス提供へ
スマートフォンのアプリ制作事業を行うアプリクッキング(東京都中央区)は2月中旬から、住宅会社専用の公式アプリの制作サービスを行う。住宅会社から要望の多かったプッシュ通知機能やモデルハウスの内装紹介など(続く) -
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12月建設工事受注高2カ月連続で増加 国交省
国土交通省が2月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、昨年12月の受注高は7兆3825億円で前年同月比2・9%増と、2カ月連続で増加した。このうち、元請受注高は4兆9994億円(同3・9%増)で3カ月ぶりの(続く) -
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遊休地利用法「空き地のまま」が約4割で最多 シースタイル
シースタイル(東京都中央区)が、「自身または親族が居住する宅地」以外の土地を持つ30～70代の全国200人を対象にその土地の入手方法と現状について調査を行った結果、37.5%が空き地のまま保有していることが分かっ(続く) -
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不動産業の1月倒産、前年同月比で3カ月連続減 帝国DB調べ
帝国データバンクの調べによると、1月の企業倒産のうち「不動産業」は、前月から2件増えたものの、前年同月に比べると3件少ない22件だった。前年同月に比べて減少したのは3カ月連続。住宅新築需要など好調な民需を(続く) -
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北海道の宿泊施設を特設サイトで運営支援 SQUEEZE
クラウドソーシングサービスのSQUEEZE(東京都港区)は、北海道上川郡美瑛町の9棟から成る宿泊施設「オーベルジュ・ニングルフォーレ」の特設サイトを開設するなど、運営サポートを開始した。SQUEEZEの展開するシス(続く) -
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土地価格動向DI 上昇予想が継続 全宅連調査
全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)の不動産総合研究所はこのほど、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(第4回不動産市況DI調査)」の結果を発表した。 それによると、1月1日時点の土地価格の動(続く) -
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買って住みたい街1位に「船橋」 借りて住みたい街は「池袋」 ネクスト調査
不動産・住宅情報サイトを運営するネクストは2月7日、「HOME'S住みたい街ランキング」を発表し、買って住みたい街1位に「船橋」が選ばれた。東京都以外の駅がトップとなるのはここ3年で初めて。近年、都内を中(続く) -
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不動産の景気DIが3カ月連続改善 帝国データバンク調べ
帝国データバンクが実施した1月の景気動向調査によると、景気指標のDI(50を境に「上」が良い、「下」が悪い)は、「不動産」が前月の48・7から1月は49・3となり、3カ月連続で改善した。 1月は「建設」など4業界(続く) -
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東京ビル賃料改定、10～15%増額が最多 三鬼商事調べ
三鬼商事はこのほど、ビルオーナーに賃料改定実施状況をヒアリング調査した結果をまとめた。東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)では、4割がこの1年以内に改定を実施しており、その大半が増額改定だったこ(続く) -
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賃貸住宅インターネット接続サービスを本格始動 ギガプライズ
ギガプライズは、賃貸物件のインターネット接続サービスの提供を本格的に開始する。2016年12月までにトヨタホームの物件1棟に導入していたが、17年度からはトヨタホームが管理する賃貸物件に導入していく。ギガプ(続く) -
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民間建設工事受注額が2年連続増 国土交通省
国土交通省が発表した平成28年の大手50社を対象とした建設工事受注動態統計調査によると、公共工事を除く「民間工事」の受注高は、発注者別で「不動産業」のほか、「卸売業」「小売業」「電気・ガス・熱供給・水道(続く) -
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リーマンショック後2度目の高水準 新設住宅着工戸数 国交省
国土交通省が発表した16年の建築着工統計によると、新設住宅着工戸数は、「持家」「貸家」「分譲住宅」のいずれも増加したことを要因として、前年比6.4%増の96万7237戸と、全体で増加した。リーマンショック後では(続く) -
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世界の不動産投資額、16年は6610億ドルに減少 JLL調べ
JLLはこのほど、投資分析レポートをまとめた。それによると、2016年通年の世界の商業用不動産投資額(確報)は6610億ドルで、前年比6%減少した。2017年は6600億～7000億ドルとなる見通し。 都市別投資額は、トッ(続く)
