検索結果一覧

• 空家住宅増加に関して　(佐藤）

  2014年8月25日号

  　この「住宅・土地統計調査」（総務省）は、私たちになじみの深い５年ごと行われる国政調査の土地バージョンのような調査で、その結果が住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画や土地利用計画などの諸施策(続く)

• 日本人の総人口、5年連続減少（キムラ）

  2014年8月11日号

  少し話はそれますが、2014年6月に厚生労働省が今後の年金の受給予測について発表を行いました。発表内容は、現在40歳以下の世代が受け取る厚生年金の金額は、経済が成長しても現役世代の収入の半分強、経済がマイナ(続く)

• Ⅰ　新築マンション

  2014年7月23日号

  1.5　戸数規模別供給シェア 新築マンションを50戸ごとに区分し、特に200戸以上の戸数規模のシェア推移に着目して集計した。「物件数ベース」は物件数そのもの、「戸数ベース」は規模ごとにどれくらいの戸数(続く)

• 「高齢者向け住宅」に事業者が積極的な動き

  2014年7月17日号

  〝有望な投資〟にサ高住 　まず、「高齢者向け住宅」そのものについておさらいしておきたい。よく使われる言葉ではあるが、その正確な意味はあまり理解されていないようだ。実は明確な定義のある用語ではなく、(続く)

• 最新リポート 不動産投資 ワンルーム用地、取得難に 人気の都心商業地で競争激化

  2014年7月16日号

  　通常、土地代については一種100万や150万などの指標が使われる。例えば100坪の土地で容積率が500%なら、建築可能な床面積は最大500坪。その土地が8億円なら一種160万円だ。川崎付近で既に100万円前後、都心3区と(続く)

• 更に発展するJ-REIT市場　ヘルスケアなど運用対象も多様化

  2014年7月11日号

  上昇するJ-REIT価格　好調なビル賃貸事業がけん引 　J-REITの値動きを示す東証REIT指数は、14年に入ってから、5月中旬までは概ね1430ポイント～1510ポイントの範囲で比較的落ち着いた動きを示していたが、5月27日(続く)

• 新潮流の相続提案　「生存対策」こそ重要に

  2014年7月10日号

  大切なのは「相続後の生活」 　新発想の相続対策はズバリ「相続後の生活設計」だ。従来の相続対策は節税に重点が置かれ過ぎ、間違った対策を行ってしまい相続人が苦労する、ということが頻繁に発生した。良かれ(続く)

• 競争激化の賃貸市場　勝ち残る物件を探る

  2014年7月8日号

  空室率、明らかに上昇　高まる市場への危機感 　　まず、「良質な賃貸住宅」について理解する前に、近年の賃貸住宅の市場動向について確認しておきたい。国土交通省が今年4月に発表した「建築着工統計調査報告((続く)

• 節税効果が高い建物所有型法人 （長倉）

  2014年6月25日号

  １・「建物所有型法人」の設立 　法人の活用による相続税の節税手法として、「建物所有型法人」が注目されています。法人設立の目安は、不動産所得１０００万円以上（家賃収入約２０００万円以上）が一つの目安に(続く)

• 「２０１４年公示価格について」（飯島）

  2014年5月27日号

  　国土交通省は3月18日、2014年1月1日時点の公示地価を公表しました。住宅新報社3月25日号によると、住宅地の価格は全国平均変動率でマイナス0.6％となり、6年連続で下落したものの、下落幅は4年連続で縮小となりま(続く)

• 上場企業の主な資産売買状況（3月）

  2014年4月18日号

  （単位：敷地規模m²・譲渡価格は百万円、－は未公表） 発表日 譲渡人 譲受人 種類 所在 敷地規模 譲渡価格 3日 大和ハウス工業 大和ハ(続く)

• 上場企業の主な資産売買状況（2月）

  2014年4月15日号

  （単位：敷地規模m²・譲渡価格は百万円、－は未公表） 発表日 譲渡人 譲受人 種類 所在 敷地規模 譲渡価格 4日 兵庫県 大東海運 土地(続く)

• 上場企業の主な資産売買状況（1月）

  2014年4月9日号

  （単位：敷地規模㎡・譲渡価格は百万円、－は未公表） 発表日 譲渡人 譲受人 種類 所在 敷地規模 譲渡価格 8日 新日鉄興和不動産 ジャパンエクセ(続く)

• 中古ワンルームマンション投資について　(大堀)

  2014年3月20日号

  　私は10年以上前（前職大手不動産総合商社の営業マンの時代）から、中古ワンルームマンションをお客様にご提案してきましたので、中古ワンルームマンション投資について解説させて頂きます。 １・低価格で手軽、(続く)

• 2013年　もっとも読まれた住宅新報ニュース　(１～10位)

  2014年3月20日号

  13年アクセスランキングトップは、宅建試験の実施速報です。13年度試験は全国で18.6万人が受験しました。12月４日に行われた合格発表によると合格基準点は前年度と同じ33点でした。業界のトピックとしては、シェアハ(続く)

• マンションPER 2013　～価格上昇局面に入り始めた新築マンションの収益性分析～　Ⅲ 中部圏

  2014年3月5日号

  中部圏新築マンションのデータも、当然のことながら名古屋市での動向を色濃く反映している。中部圏でのマンションPERの平均値は24.20と2012年の23.74から0.46ポイント上昇した。分譲マンションの平均賃料（70m&s(続く)

• マンションPER 2013　～価格上昇局面に入り始めた新築マンションの収益性分析～　Ⅱ 近畿圏

  2014年2月17日号

  の119,178円と価格の上昇率を上回ったために、4年連続で収益性が改善している。近畿圏においてもミニバブル期の2006年から2008年にかけてマンションPERが22.72から26.06と3.3ポイント上昇（収益性悪化）し、翌20(続く)

• マンションPER 2013　～価格上昇局面に入り始めた新築マンションの収益性分析～　Ⅰ 首都圏

  2014年2月10日号

  はじめに 2011年に発生した東日本大震災を境に、大地震を経験した首都圏や仙台市などの購入者を中心として新築マンションの耐震性や防災性に対する関心が高まった。デベロッパーもそれらニーズに迅速に対応す(続く)

• 「賃貸住宅」多様化する役割（横川）

  2014年1月31日号

  特徴のあるシェアハウス続々登場（横川） 　住宅新報の1月7日号。正反対の記事が記載されていました。 1つ目は全宅連の消費者調査で、「持ち家派」高水準を維持 20代でも、4％の人が家賃に「無駄意識」持ってい(続く)

• 「住宅新報社新年号を拝読して」（飯島）

  2014年1月31日号

  　２０１４年は、懸念事項として４月からの「消費税増税」、「建築資材・人件費の高騰」、「金利の上昇リスク」などがあります。 　しかし、年頭の大手不動産業界経営トップのアンケート内容を見ると、デフレ脱却(続く)