宅建試験に合格したら、みなさんは何をされますか？
仕事にいっそう邁進（まいしん）する？ 就職・転職活動をする？ 友達や家族と遊びに行く――なんていう楽しいプランもあるでしょう。でも、それもこれも、試験に合格すればこそ。まずは合格証を手にしなければなりません。
住宅新報社は、そんな皆さまを合格まで全力サポートすることを宣言します！ 一人でくじけそうになったとき、ぜひこのページを開いてください。住宅新報社の総力を結集し、皆さまのやる気やニーズを満たすコンテンツを取り揃えてお待ちしております！
（住宅新報社 制作本部出版企画グループ一同）
氷見 敏明(ひみ としあき） 住宅新報専任講師
東京法科学院専門学校、東京商科専門学校での受験指導にはじまり、新潟会計ビジネス専門学校、亜細亜大学生涯学習推進室での宅建試験指導、中央大学生協主催の宅建試験講座を担当。住宅新報社、クレアールアカデミー、不動産会社等での宅建､マンション管理士受験指導等の多数の受験指導歴を持つ。『楽学宅建 一問一答』『楽学マンション管理士』『楽学管理業務主任者過去問5年間』(以上、住宅新報社）等、著書多数。
●第3回 28点でらくらく合格？ 5問免除者の必勝法！
試験日前日まで、今日を入れてあと40日！ いよいよ近付いて来ましたね。
ところで皆さんは、個数問題という言葉を聞いたことがありますか？ 「正しいものはいくつあるか」「正しいものの組み合わせはどれか」などといった形式の問題のことです。単純に「正しいもの」「誤っているもの」を選ぶ場合よりも、難易度は確実に上がります。
昨年は、宅建業法の20問中、なんと7問が個数問題でした。宅建業法全体の3分の1に相当します。推測ですが、出題者のなかに合格基準点を33、34点くらいに落ち着けたいという意図があり、個数問題で全体の難易度を上げようとしたのではないかと考えられます。
受験生にとってはあまりうれしくない話のようですが、逆に考えてみてください。今年の試験も同じ傾向で作られるのだとすると、仮に33点取れれば、合格の可能性はそれなりに高いことになります。5点免除の資格がある人は28点でいいのです。そう考えると、合格がぐっと身近に感じられるのではないでしょうか？ 試験が近づくにつれ気持ちがあせってきたという方は、「28点とれればいいんだ」と自分に言い聞かせて、気合を入れ直しください。
そこで、5点免除の方が28点取るにはどうすればいいのか、について説明します。
まず、権利関係（14問）です。民法は、10問中5問（半分でＯＫ♪～＼(＾＾)）、借地借家法は2問中2問、区分所有法は1問中1問、合計で8問正解できれば充分です。
宅建業法は、20問中15問取れればOK。さらに法令制限で8問中5問取れれば、主要3科目だけで28点達成です。
45問（5点免除の方を対象に考えています）中、残りの17問すべて不正解になることはまず考えられません。まぐれであっても、必ずあと2～3点は得点できるでしょう。そうすると合計して30、31点取となり、プラス5点で楽々合格！ やった！
次回は、法令上の制限のなかで、受験生が混乱しやすい部分について語る予定です。
