| 担当部署 | 鑑定部 |
|---|---|
| 従業員数 | 約100 名 |
| 部門人員 | 約40名 |
| 資本金 | 2億1,000 万円 |
| 株主 | 日本生命保険相互会社、オリックス株式会社他9社・2個人（独立系で中立性を維持） |
| 業務内容 | 不動産の鑑定評価・調査・研究 |
問い合わせ先
| 代表者取締役社長 吉村 昌晴 部門責任者 藤代 純人 | ||
| 〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目2番10号 平河町第一生命ビル4Ｆ | ||
| TEL：03-5213-9755 FAX：03-5213-9765 |
http://www.sanyu-appraisal.co.jp |  |
主な対象不動産
特定分野に偏ることなく、オフィス、商業、住宅、物流、工場、ホテル・旅館、高齢者介護、リゾート施設等、広範に対応可能これまでの実績
当社は地域の不動産マーケットに精通した国内各地の協力鑑定士の方々と共に、当社拠点（東京・大阪・名古屋）をコントロール・タワーとして、全国の不動産を統一的な基準で評価するノウハウを築き上げています。これらのネットワークを駆使した情報収集力と当社スタッフの機動力を強みとして、証券化に係わる鑑定評価やこれらの評価書に対するレビュー実施の実績も多数あります。また、英文鑑定や海外不動産の鑑定評価も対応可能です。今後の方針と事業展開など
専門士業としての社会的な信頼獲得は当社の事業継続上の生命線です。不動産の鑑定評価・調査を基軸として積極的な事業展開を図る一方で、各種データの蓄積とインデックス化等によるノウハウ共有、品質管理プロセスや内部統制体制確立へ向けて全社的な整備を実践中です。また、案件着手前の入念な打ち合わせと費用・日程のお見積り、鑑定評価書提出後のご質問に対する的確で丁寧な回答など、ご依頼者との十分なコミュニケーションも重視しております。
| 担当部署 | 鑑定・証券化部、ER事業部、不動産コンサルタント部 |
|---|---|
| 従業員数 | 186名(全社の不動産鑑定士96名、一級建築士8名) |
| 部門人員 | 東京本社鑑定・証券化部64名(うち不動産鑑定士45名) |
| 資本金 | 4,700万円 |
| 株主 | 当社役職員及び社員持株会 |
| 業務内容 | 不動産鑑定評価、価格調査、投資判断、エンジニアリングレポート等 |
問い合わせ先
| 代表取締役 八杉 茂樹 | ||
| 〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 パレスサイドビル(東京本社) | ||
| TEL:03-5219-3210(代表) FAX:03-5219-3220(代表) |
http://www.daiwakantei.co.jp/ (不動産価格マップ公開中) |
 |
主な対象不動産
オフイス、レジデンス、商業施設、ホテル、レジャー施設、物流施設、病院、高齢者介護施設などの、あらゆる不動産と借地権、底地、借家権、地代、賃料、立退き料等の権利関係これまでの実績
全国展開を行う鑑定機関として、1966年の設立以来、公正・中立をモットーに公的評価、デューデリジェンス、企業再生等の各分野で着実に実績を重ね、2004年よりJ-REIT組入れ不動産の鑑定評価を開始いたしました。現在上場投資法人37銘柄のうち、25投資法人の評価実績を有し、私募ファンド組入れ不動産等の評価も多数行っております。また、エンジニアリングレポート(ER)と鑑定評価の一括受託や再開発コンサルティング、海外不動産評価など、不動産総合コンサルタントとして業務展開しております。
今後の方針と事業展開など
●オフィス・レジデンス・商業・インダストリアル・ヘルスケア・レジャー・環境・海外不動産など専門チームを設けています。●コンプライアンス(CMS)、品質(QMS)、情報セキュリティ(ISMS)の継続的な改善を行ってまいります。
●ER事業部では、ER作成をはじめ、長期修繕計画策定、環境リスク調査等の建築エンジニアリングサービスを充実しています。
●鑑定DB(http://www.kanteidb.com)や大和のマーケットリポートを通じて、不動産評価情報の提供を一層進めてまいります。
| 担当部署 | 本社 鑑定部門 |
|---|---|
| 従業員数 | 37名 |
| 部門人員 | 18名 |
| 資本金 | 4,800万円 |
| 株主 | - |
| 業務内容 | 証券化鑑定評価、価格調査、賃料調査、ファンド評価等 |
問い合わせ先
| 代表取締役 安澤 誠一郎 | ||
| 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-5-14 | ||
| TEL:03-3281-6262 FAX:03-3281-6265 |
http://www.chu-kan.co.jp/ | |
主な対象不動産
オフィス、レジデンス、ホテル、商業施設、物流施設、病院等これまでの実績
金融機関・投資法人・不動産ファンド等からのご依頼により、不動産証券化に係る不動産鑑定評価・価格調 査等を幅広く行っております。また、賃貸等不動産の時価注記に関しての鑑定評価や、企業価値・不動産ファンドの評価ニーズにも対応しております。今後の方針と事業展開など
厳格な内部統制と審査により、公正で精度の高い鑑定評価書をご提供いたします。また、投資判断と価格決定プロセスの透明性確保のため、利回りと賃料シナリオを変数とする「コア・インデックス」を実施いたしております。
| 担当部署 | 鑑定部 |
|---|---|
| 従業員数 | 471人(平成22年12月末現在) |
| 部門人員 | 13名 |
| 資本金 | 924億円(平成23年12月末現在) |
| 株主 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 他 |
| 業務内容 | 鑑定評価、事業性評価、株式評価に伴う資産評価等 |
問い合わせ先
| 部門担当責任者 臼杵 克久 | ||
| 〒103-8285 東京都中央区八重洲1-9-9 | ||
| TEL:03-3274-0125 FAX:03-3274-0915 |
http://www.tatemono.com |  |
主な対象不動産
全てのプロパティタイプこれまでの実績
明治30年代から、鑑定評価業界の先駆者として、日本国内における評価手法等の確立の一翼を担い、昭和38年の【不動産鑑定評価制度】の創設においては、社団法人日本不動産鑑定協会の設立に発起人として参加した。約110年の実績を活かし、特殊類型等の鑑定評価に強みを持つ。また権利関係の調整や不動産の潜在的価値を引き出すコンサルティング業務も行っている。今後の方針と事業展開など
総合ディベロッパーとして自ら証券化スキームを活用しており、またアセットサポート事業における証券化アレンジメント等の実績も厚い。豊富な経験に基づいた高度なサービスを強みとしている。事業内容としては、オフィス、共同住宅、ホテル、商業施設などの一般的な評価に加え、ゴルフ場、介護施設、結婚式場、温浴施設等のオペレーショナルアセット、工場財団、物流施設等のインダストリアルアセット、借家権、立退料、継続賃料の評価、賃貸等不動産の時価評価に及ぶ。また、海外不動産や英文鑑定評価書、各種事業性評価に加え、用途転換、余剰容積率の有効活用等のコンサルティングメニューも用意している。
| 担当部署 | 証券化部(部長 小川 兵衛) |
|---|---|
| 従業員数 | 542名(3月1日現在) |
| 部門人員 | 証券化部50名 |
| 資本金 | 基本財産16億円 |
| 株主 | - |
| 業務内容 | 不動産に関連する研究・鑑定評価・コンサルティング |
問い合わせ先
| 理事長 福田 進 | ||
| 〒105-8485 東京都港区虎ノ門1-3-2 勧銀不二屋ビル | ||
| TEL:03-3503-5377 FAX:03-5157-5451 |
http://www.reinet.or.jp/ |  |
主な対象不動産
オフィス・住宅・商業施設等の基本アセットのほか、ホテル・ゴルフ場、病院・シニアアセット、物流・工場・インフラ 施設等のオペレーショナルアセットに強みを持ち、海外不動産にも対応。これまでの実績
Jリート、プライベートファンド等からの全国にわたる証券化案件や上記の特殊アセットに対して、証券化部、 金融投資アドバイザリー室、環境評価室、企業資産評価室のほか、レジャー、ヘルスケア、賃料、インダストリアル、オフィス、レジデンシャル、商業施設、国際不動産評価等の専門チームが質の高い鑑定評価・コンサルティングを提供している。今後の方針と事業展開など
上記の部・室・専門チームを中心に、本社及び全国8支社・41支所による全国ネットの機関鑑定評価と独立した審査部門による厳正なチェック体制に基づき、極めて高い客観性を持った精緻な評価を推進する。
| 担当部署 | 鑑定グループ |
|---|---|
| 従業員数 | 15名 |
| 部門人員 | 10名 |
| 資本金 | 8,000万円 |
| 株主 | - |
| 業務内容 | 鑑定評価、ER、不動産アドバイザリー業務等 |
問い合わせ先
| 代表取締役社長 吉村 真行 | ||
| 〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテル本館6階 | ||
| TEL:03-3500-3555 FAX:03-3500-3544 |
http://www.yoshimura-pa.co.jp |  |
